1. BCP策定のポイント
BCPは、それぞれの事業部門とインフラ担当部門が連携して立案、実施する必要があり、工場や物流センターならば生産ラインや流通をどこで、どのようにして稼働にもっていくか、または顧客サービス部門ならばお客様の被害を復旧させるための手段、体制を決定します。また、そこで働く従業員とその家族のサポートも重要です。
それぞれの事業部門は、インフラ担当部門との密接なコミュニケーションを行い、状況に則したBCPを固めるとともに、インフラ担当部門はBCPに必要な事前準備と復旧計画を作成、再確認し、災害に対応していきます。この準備と災害発生時の迅速な対応が、お客様の企業に対する信頼度に差をつけると言っても過言ではありません。
2. 事業復旧要求の調整が不動産/施設担当者の重要任務
例えば、オフィスや倉庫、工場等が業務を安全に行える状態かどうか、停電に対する自家発電は何時間必要か、節電に効果的な方法は何か、バックアップ のデータセンターを設けるか、現在最も効果的に業務が遂行できる代替えロケーションはどこか等は、すべて各事業部からのBCPの要求に基づいてインフラ部 門が準備します。事業部門によって要求が異なり、すべてを満たすためには膨大な費用がかかることも間々あるでしょう。この調整のために、施設担当者には専 門的な知識が必要となります。
ただし、いくら事業部門が3日以内の立ち上げを要求しても、過去の大震災の例を見ても、周りの道路や 通信インフラが対応しておらず、一企業が自家発電などで復旧しても外とのつながりが機能せず、仕事にならない場合もあります。このことを想定して、必要か つ企業ブランドを傷つけない範囲の投資に抑えておくことも大切でしょう。
現在多くの企業において、生産、物流、販売のサプライチェーン全体 が連鎖的に機能していない状況にあります。これには、DRPにおける災害後初期段階で必要なMALO(最低限の業務基準 Minimum Acceptable Level of Operation)の設定および復旧実施と、サプライチェーン全体の再構築計画にかかわるような長期のBCPを選別し、事業部とのコミュニケーションの もと、インフラ復旧におけるリーダーシップを発揮しながら、長期戦を覚悟して推進していく必要があります。
効果的な節電対策のポイント
電気使用量の削減について
専用部
- 発熱系機器(電気ポット等)の使用停止
-
個別空調の使用制限
- 無駄な運転の停止(無人の会議室等)
- 設定温度調整によるECO運転の実施
- 中間期の運転停止
- 不要照明の消灯
共用部
- 発熱系機器(給湯設備・ジェットタオル・ウォシュレット)の使用停止
- 空調の使用停止
- 照明を一部消灯し、最小限の照度を確保
空調負荷の低減
窓などの開口部からの熱損失の低減
- 窓面のブラインド等を下ろし、熱損失を低減する
コンピュータ等のこまめな電源ON/OFF
- 外出時に各人のコンピュータの電源OFFを行い、空調への熱負荷を低減する。
オフィスビルの用途別エネルギー消費
| エネルギー消費先区分 | 主なエネルギー消費機器 | |
|---|---|---|
| 項目 | 細目 | |
| 熱源 | 熱源本体 | 冷凍機、冷温水機、ボイラ、他 |
| 補機動力 | 冷却水ポンプ、冷却塔、冷温水1次ポンプ、他 | |
| 熱搬送 | 水搬送 | 冷温水2次ポンプ |
| 空気搬送 | 空調機、ファイルコイルユニット、他 | |
| 給湯 | 熱源本体 | ボイラ、循環ポンプ、電気温水器、他 |
| 照明・コンセント | 照明 | 照明器具 |
| コンセント | 事務機器、他 | |
| 動力 | 換気 | 駐車場ファン、他 |
| 給排水 | 揚水ポンプ、他 | |
| 昇降機 | エレベータ、エスカレータ、他 | |
| その他 | その他 | トランス損失、店舗動力、他 |
出所「オフィスビルの省エネルギー」 (財)省エネルギーセンターHP
お問い合わせ先
シービーアールイー株式会社
東京本社 震災対策チーム
TEL:03-5470-8769
FAX:03-5470-8745
E-mail:info@officite.jp
