通勤―それはワーカーにとって一つの試練だ。1日の限られた生活時間の何分の1かを、満員電車に揺られて過ごすことに何の意味があるのか。近年、「職住近接」や「ワークライフバランス」が話題となり、また、地価下落から住宅の都心回帰が進んだといわれるが、通勤の実状はどう変わったのか。通勤ラッシュの解決策は。企業にとっての通勤コストとは。そして、通勤ナシのビジネススタイル・テレワークとは。今号の特別企画は、ビジネスマンにとって身近な話題"通勤"を、様々な視点で考えてみた。
若干、古いデータではあるが、まずは各省庁が発表している通勤に関する資料から、我が国の通勤事情を分析してみよう。
厚生労 働省が平成9年に公表した「労働者健康状況調査」によると、全体の約6割の労働者が通勤時間片道30分未満。一方、1時間以上は13.3%程度と、予想以 上に良好な通勤事情を示している。年齢別では29歳以下から10歳毎に5段階に分けられているが、30分未満の割合は、29歳以下の54.8%から60歳 以上の71.5%まで、歳を取るごとに増えている。また就業形態別では、パートタイマーの約90%が30分未満であるのに対し、出向社員では約半数にとど まっている。逆に、出向社員は1時間以上の通勤時間が26%と、すべての調査区分の中で突出して高い。また、職種別では管理職が総じて通勤時間が長く、次 いで営業・セールス職、事務職となっている。逆に短いのは建設職で、98.5%が1時間以内であり、職種別の傾向としてホワイトカラー、オフィスワーカー は通勤時間が長いといえる。
また、総務省統計局による平成13年「社会生活基本調査」では、通勤時間が最も長いのが関東I(埼玉県、千葉県、神奈川県、東京都)の1日平均1時間18分。片道40分弱となり、東京都心部に通勤するワーカーの苦労がうかがえるが、それでも実状よりは少なく感じられる。
平 成15年発表の「住宅・土地統計調査」では、地域別、住居の種類別、従業上の役職別などによる詳細な通勤事情が分かる。その中の通勤時間の全国データで は、家計を主に支える者が30分未満の通勤時間なのは、自宅就労や住み込みを含めて世帯全体の46.4%。30分以上～60分未満が29.9%となってお り、1時間未満が全体の76.3%となる。つまり全国的には1/4のワーカーが通勤時間60分以上ということだ。ちなみに、普通世帯全体における家計を主 に支える者の平均通勤時間は、34.2分である。
Q. 貴方は現在、どのくらいの時間をかけて通勤していらっしゃいますか?
Q. 貴方は通勤時間として、どのくらいの時間までなら許容できますか?
さらに、グラフで示した弊誌の読者アンケートによる最新のデータを見てみよう。全国トータルでは、「15分以内」から「45分～1時間以内」の15分刻み に、きれいに約2割ずつに分布しているのが分かる。これを地方都市だけ抽出すると、「15分以内」が半数以上を占めるようになる。逆に最も通勤事情が悪い と思われるのが「東京区部」(東京23区で主要5区を除く)で働くワーカーで、1時間半以上の割合が高くなり、2時間以上の通勤さえ見られる。反面、15 分以内や30分以内の短い通勤時間の人の割合も高く、同地域の両極端な傾向が見て取れる。
「全国政令指定都市」と「地方都市」とで、傾向が 大きく異なっていることも通勤事情のポイントだろう。グラフから判断すると、「全国政令指定都市」は「東京近郊」と類似しており、地方でも都市部では、オ フィスと住居の位置関係やビジネスの形態が東京に近いことを示している。同様の理由で、「東京都心」と「大阪」も類似した結果となっている。
こ のアンケートで注目したいのが、上記右の「許容できる通勤時間」。約半数が「45分～1時間以内」と答えているのは、どの地域も同じだが、その位置が円グ ラフのどこを占めているかに、地域毎の特色が非常によく出ている。実際の通勤時間では似た傾向を示した「東京近郊」と「全国政令指定都市」だが、政令指定 都市では1時間を超える通勤時間への抵抗感が強い。逆に東京近郊は、1時間以上を容認する人の割合が最も高かった。また、"せっかち"に思える大阪でも、 1時間以上を許容範囲と考える人が東京と差がない。
実態と比して、地方都市においても「45分～1時間以内」を許容する割合が37.5%も 占めるのはむしろ意外といえる。反面、「15分以内」との答えが12.5%、30分以内で4割以上を占めること、さらに1時間以上を許容する割合が極端に 少ないなど、他の地域と比べて通勤時間に関する認識には、かなり違いがあるようだ。
