【前編】生まれ変わる関内、横浜でのオフィス探しにおすすめの理由

―15年ぶりの大型供給が生まれた関内エリア、その現在地

横浜でオフィスの移転先を探すとき、多くの企業がまず思い浮かべるのは横浜駅周辺、あるいはみなとみらいではないでしょうか。「横浜といえば、みなとみらい」―そんなイメージは、いまも根強く残っています。

ところが2025年12月、関内エリアにはじめて大型グレードAオフィス「BASEGATE横浜関内」（ベースゲート横浜関内）が竣工。2026年3月19日にグランドオープンしました。これまでのイメージに静かな変化をもたらす期待が高まっています。このコラムでは、大規模な再開発によって次世代のビジネス街へと変貌を遂げつつある、まだ知らなかった関内エリアについて深堀していきます。

BASEGATE横浜関内周辺

■ 「関内の「堅実な立地」を自社ブランドに活かしたい企業に

みなとみらいの「先進性」よりも、関内の「官民共存の落ち着いたビジネス街」としての空気感が自社にフィットするケースもあります。B2Bビジネスを主軸とし、取引先や顧客に対して「堅実・誠実」な印象を大切にしている企業にとって、官公庁が隣接する関内エリアへの移転は、オフィス選びと同時にブランディングの選択でもあるかもしれません。最新鋭の「BASEGATE横浜関内」が誕生したことで、その「信頼感」はそのままに、設備や環境は大きくアップデートされました。歴史ある街並みと最新ビルが共存する—関内らしいハイブリッドが、いまはじまっています。

■ 2026年、横浜エリア全体で新規供給はゼロ

CBREの予測では、2026年は横浜エリア全体で新規供給の予定がありません。空室率は2027年Q1には3.8%まで低下する見通しです。いまが、ゆっくり選べる貴重なタイミングかもしれません。

横浜エリア オールグレード（Q4 2025）

■ 2027年以降も続く、関内エリアの開発パイプライン

「BASEGATE横浜関内」の竣工はあくまではじまりです。CBREが公開している「みなとみらい〜関内地区 新築・築浅オフィス物件MAP」を見ると、関内エリアでは2027年以降も大型ビルの供給が続く計画がすすんでいます。 このMAPはみなとみらいから関内エリアまでの物件を広く収録していますが、本コラムでは関内エリアの供給に注目します。

出所：CBREみなとみらい〜関内地区 新築・築浅オフィス物件MAP（2025年3月現在）

馬車道・日本大通りエリアでは2027年に2棟、山下公園エリアでは2029年に新たなオフィスビルが竣工する計画です。さらに2030年〜2031年には関内駅前で2棟の再開発が予定されており、「BASEGATE横浜関内」を起点に、関内全体のオフィス供給は中長期にわたって拡充されていきます。
「BASEGATE横浜関内」でいまの関内を選ぶことは、この街の変化をいち早く体感する選択でもあります。

前編まとめ

関内がオフィス探しの候補に入ってこなかった要因のひとつは、大型ビルが存在しなかったことにあります。「BASEGATE横浜関内」の竣工でその前提が変わりました。賃料はみなとみらいの約63%、内定も着実に進んでいます。2026年は横浜全体で新規供給の予定がなく、いまがゆっくり検討できるタイミングです。後編では、「BASEGATE横浜関内」の具体的なスペック、街の変化、通勤のアクセス、そして「はたらく環境の再設計」という視点も含めて整理します。 後編では、「BASEGATE横浜関内」の具体的なスペック、街の変化、通勤のアクセス、そして「はたらく環境の再設計」という視点も含めて整理します。

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