全国
訪日中国人減少の影響は限定的、リテーラーの出店ニーズは増加傾向
今期（Q4）の全国プライムエリアの新規出店・契約面積は、対前期比62.7％増の3,524坪で、その45％を心斎橋や天神で出店を決めた大型量販店が占めた。
今期のリーシングマーケットでは、2025年11月に始まった中国政府の渡航自粛要請による影響はほとんどみられなかった。背景には、中長期的な視野で出店計画を進めているリテーラーが多いことが挙げられる。訪日外国人が多数訪れる心斎橋では、今期新たに確認された出店ニーズもエリア別で最多だった。また、既存店舗については、個人旅行の中国人客が多い店舗であれば売上に対する影響は軽微とみられる。国内や他の国籍の訪日客の消費で下支えされているケースが多いことも売上維持に寄与していると考えられる。
リテーラーによる出店ニーズは増加傾向にある。今期確認された新たな出店ニーズは件数が前年同期よりも9％増加し、アパレルと食物販・飲食店が牽引した。
Figure 2:プライムエリア 路面店舗の新規出店・契約面積 全国
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