日系リテーラーの 海外出店が加速する。
人口減※を背景に頭打ち状態になっている国内市場。成長が望めないと判断した企業（店舗）は、経済成長が続く海外への出店を加速させている。
近年の海外への出店状況を見ると〔グラフ1〕 、地域別では、アジア、アメリカ、オセアニア（オーストラリア）などへの出店が見られるが、その中でもアジアへの出店が圧倒的に多い。また、アジアの中では、中国への新規出店が最も多く、香港、台湾といった国が続いている。2012年から2013年にかけては、これまであまり日本からの出店が見られなかったフィリピン、タイ、インドネシアへの新規出店も増加している。
この背景には、アジア各国では人口の増加〔グラフ2〕とそれに伴う経済の堅調な拡大が見込まれており、世界経済における“アジア”の存在感の高まりが挙げられる。このことは、アジア主要国における実質経済成長率に表れており、5%を超える高い成長率を示している中国やインドネシアをはじめ、香港、シンガポール、台湾なども2～3%台の安定的な水準を示している〔グラフ3〕。一部、景気の先行きに対する慎重な見通しはあるものの、回復が続く先進国向けの輸出の拡大や、アジア域内における消費・投資といった内需拡大が背景となっている。また、このような国々では一人当たりの名目GDPも継続的な上昇を示しており〔グラフ4〕、“アジアの消費”に注目が集まっている。
このような経済環境を背景に海外出店を加速している日本企業であるが、実際の出店に当たっては、情報収集の難しさや日本とは違う商習慣に戸惑う声も数多く聞かれる。
そこで、次のページからは、アジア主要国について、各国の主要商業エリアの紹介と不動産賃貸借商習慣について見てみる。
※総務省が4月15日に発表した2013年10月1日時点の人口推計によれば、日本の人口は前年比0.17％減の約1億2730万人となる一方、65歳以上の老年人口は総人口の4分の1を超え、生産年齢人口の減少および高齢化が進んでいる。
