仲介賃貸オフィス・賃貸事務所の記事

全国の主な工場跡地開発

都市別特集

2006年3月1日

昨今、広大な面積を確保できる希少な土地としてもてはやされ、次々と開発の手が入る東京周辺の工場跡地。対して地方都市では、産業構造の変化に伴う大型工場の閉鎖で、その大規模な跡地のあり方が、街の今後を左右するといったケースさえ見られる。今号の特別企画では、都心部では宝の山であり、また、地方では地域化活性化の切り札といっても過言ではないこの工場跡地ついて、活況を呈する売買マーケットの背景と、その具体的な開発手法を検証したい。

北海道札幌市
工場所有企業名 サッポロホールディングス 対象工場名 サッポロビール札幌工場
イトーヨーカ堂が「サッポロガーデンパーク」内サッポロ工場跡地の一部(7万3720㎡)を賃貸し、イトーヨーカ堂を核テナントに111店舗の専門店街を構成する大型複合商業施設「アリオ札幌」を2005年11月23日にオープン。
岩手県大船渡市
工場所有企業名 ヤマハ発動機 対象工場名 ヤマハ大船渡ケミカル工場
時期 03年末
閉鎖以来更地となっていた工場跡地(工業専用地域、約4万5000 ㎡)を大船渡市土地開発公社が5億5000万円で取得。
1万2300円/㎡で販売し、県内外の製造業者や運輸業の数社が進出を検討している。
宮城県仙台市
工場所有企業名 日本たばこ産業 対象工場名 仙台工場
日本たばこ産業仙台工場跡地と東仙台球場(旧JT球場)の敷地(計約11万7000 ㎡)にイトーヨーカ堂が進出し東北最大級のSCができる見通し。施設自体はJTが建設し、JT子会社の不動産投資会社に土地と併せて売却。イトーヨーカ堂が子会社と賃貸契約を結び施設を運営する。オープンは早くても2007年以降。
福島市野田町
工場所有企業名 福島製鋼 対象工場名 旧本社工場(敷地面積2万9,900㎡)
食品スーパー・ヨークベニマルに売却。「ヨークタウン野田」にヨークベニマル野田店が2004年11月12日オープン。「ヨークタウン野田」は約3haの敷地にヨークベニマルのほか、100円ショップなどが入る複合型ショッピングセンター
茨城県守谷市
工場所有企業名 明星電気 対象工場名 守谷工場(茨城県守谷市)
時期 05年度内閉鎖06年度7月末までに引渡
大和ハウス工業がTX守谷駅徒歩5分の明星電気守谷工場(電子応用機器製造)の敷地(6万6000㎡)を買い取り、大型SCを建設。2007年にも開業の予定。購入金額は51億5000万円。
栃木県桐生市
工場所有企業名 キリウ 対象工場名 旧本社工場(敷地面積3万7700㎡)
時期 03年夏閉鎖
食品スーパーのヤオコーが、核テナントの「ヤオコー桐生相生店」を含め、28店舗が入居する大型ショッピングセンター「ヤオコーマーケットシティ桐生」を2005年11月15日にオープンさせた。当初は、ヤオコーとセキチューが土地を取得し共同で出店する予定だったがセキチューが手を引いた形となった。
栃木県小山市
工場所有企業名 日本製粉 対象工場名 栃木工場(敷地面積2万7251㎡
時期 00年9月閉鎖
 
群馬県太田市
工場所有企業名 日産ディーゼル 対象工場名 群馬工場
時期 05年1月閉鎖
1982年中型トラック製造工場として稼働を開始した群馬工場跡地の一部(土地建物など3件)を49億1300万円で地元の企業に売却。また工場の一部についてはグループで有効活用する予定。
埼玉県川口市
工場所有企業名 サッポロホールディングス 対象工場名 サッポロビール埼玉工場
(敷地面積10万9000㎡)
時期 03年9月閉鎖
複合開発シティ「リボンシティ」(愛称)へと再生させる計画。イタリアンレストラン、フィットネスに続き2005年11月29日商業施設街区にイトーヨーカ堂と103の専門店アリオモールからなる「アリオ川口」がオープン。2006年春以降、分譲マンションや公園などがオープン予定。(中心となる事業者は分譲住宅部分は東武鉄道、リクルートコスモス、商業部分はイトーヨーカ堂。各々必要な土地を取得の上事業化)。
東京都江東区
工場所有企業名 石川島播磨重工業 対象工場名 豊洲工場
時期 02年3月閉鎖
石川島播磨重工業および三井不動産が石川島播磨重工業の造船工場跡地(開発面積9.7ha)において商業・住宅複合開発を推進。商業施設の名称は「アーバンドック ららぽーと豊洲」(敷地面積約6万7500㎡、2006年秋オープン予定)、住居街区の名称は「アーバンドック パークシティ豊洲」(敷地面積約3万㎡、2008年3月竣工予定)。商業施設の事業用地は、三井不動産が土地所有者の石川島播磨重工業から定期借地(20年間)。
東京都武蔵村山市・立川市
工場所有企業名 日産自動車 対象工場名 村山工場
時期 01年3月生産中止04年3月閉鎖 05年3月末引渡
乗用車生産工場跡地の一部(敷地面積約13万7000㎡)を商業施設デベロッパーのダイヤモンドシティに124億7800万円で売却。核テナントに百貨店の三越やジャスコなどが出店する東京都最大級のRSC「(仮称)ダイヤモンドシティ立川・武蔵村山ショッピングセンター」として2006年11月開店予定。
東京都武蔵村山市・立川市
工場所有企業名 日産自動車 対象工場名 村山工場
時期 01年3月生産中止04年3月閉鎖 05年3月末引渡
乗用車生産工場跡地の一部(敷地面積約13万7000㎡)を商業施設デベロッパーのダイヤモンドシティに124億7800万円で売却。核テナントに百貨店の三越やジャスコなどが出店する東京都最大級のRSC「(仮称)ダイヤモンドシティ立川・武蔵村山ショッピングセンター」として2006年11月開店予定。
神奈川県川崎市
工場所有企業名 コマツ 対象工場名 旧川崎工場(→その後物流子会社の拠点)
土地7万3128㎡を11億2800万円で島忠に譲渡。その後、島忠の巨艦店出店の計画が縮小されたことに伴い、3万㎡超を長谷工コーポレーションが取得。長谷工は不動産開発業者と組むなどして大規模マンションの開発に乗り出すと見られる。
神奈川県川崎市
工場所有企業名 いすゞ自動車 対象工場名 川崎工場(一部)
時期 05年2月下旬引渡
いすゞ自動車川崎工場の東側敷地18万1,525㎡をヨドバシカメラに153億7100万円で譲渡(同工場西側敷地は都市再生機構に譲渡済)。ヨドバシカメラは関東地区の物流拠点の設置を予定している。
愛知県名古屋市
工場所有企業名 愛知機械工業 対象工場名 港工場(一部)
時期 01年春閉鎖 03年12月末引渡
全敷地面積13万1348㎡のうち土地11万2177㎡および建物8万3386㎡を 現状有姿のまま中古車オークション運営会社USSに30億6000万円で譲渡。USSはリユース車専用オークション会場として活用。港工場は車両生産工場 としてRV車を生産していたが、2001年3月末で生産終了。残りの約6000坪の土地には実験施設等があり愛知機械工業が現状のまま使用を続ける。
愛知県岡崎市
工場所有企業名 三菱自動車 対象工場名 岡崎工場
工場閉鎖時期延期。岡崎工場車体量産ライン閉鎖および同工場生産車種の他工場への移管については、現時点で方針の変更はなし。閉鎖時期については『三菱自動車再生計画』の達成が確実に見込まれるようになった時点で改めて検討。
滋賀県彦根市
工場所有企業名 カネボウ 対象工場名 彦根工場(敷地面積7万4000㎡)
地元不動産会社、「センチュリー21(株)イズミ」に売却。「エクセレントヒルズ彦根」として分譲。
滋賀県彦根市
工場所有企業名 オーミケンシ 対象工場名 彦根工場(敷地面積8万6330㎡)
時期 98年10月閉鎖
ホームセンター経営のカインズに賃貸。2005年7月20日「カインズモール彦根」オープン。
滋賀県彦根市
工場所有企業名 住友大阪セメント 対象工場名 彦根工場
時期 96年3月閉鎖 04年3月引渡
生コン工場跡地(22万1638㎡)を4億4600万円でマルア興産に売却。マルア興産は住宅地や商業施設として整備する予定としている。
大阪府栄市
工場所有企業名 日本軽金属 対象工場名 大阪工場
時期 03年6月末引渡
更地の状態で3万2693㎡をイトーヨーカ堂に売却(譲渡価格36億5900万円)。2004年4月22日「イトーヨーカドー津久野店」としてオープン。
大阪府八尾市
工場所有企業名 コクヨ 対象工場名 八尾工場
時期 03年12月閉鎖
紙製品を主に製造していたコクヨ八尾工場の跡地(7万1483㎡)に、イトーヨーカ堂が、20年の定期借地方式で、同社をキーテナントとする複合商業施設の建設を計画。トヨタ自動車が事業参画しているが、施設内容については、イトーヨーカ堂が中心となって検討を進めている。2006年秋竣工の予定。
兵庫県西宮市
工場所有企業名 小西酒造 対象工場名 西宮工場(敷地面積2万7708㎡)
小西酒造がホームセンター大手・コーナン商事に売却。「ホームセンターコーナン西宮今津店」として2005年3月初めにオープン。
広島県府中市
工場所有企業名 日本たばこ産業 対象工場名 府中工場
時期 04年3月末製造中止
府中市は取得した総面積4万1000㎡の日本たばこ産業府中工場跡地に中・高一貫校開設を決め、さらにその予定地を除く約6600㎡に産業会館を建設予定。地場産業である木製家具などの展示・販売スペース、宿泊施設や宴会場などを設ける。2007年度着工、08年度のオープンを目指す。
徳島県鳴門市
工場所有企業名 日本たばこ産業 対象工場名 徳島工場(約8万㎡)
時期 05年3月閉鎖
引き渡しを受けた日亜化学工業はJT工場建物を新工場として活用。主力製品である白色発光ダイオード(LED)を用いたカーナビやモバイルパソコン向けの「中型液晶バックライト」などLED応用商品の生産拠点とする。2006年夏に生産開始予定。

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上記の記事の内容は オフィスジャパン誌 2006年春季号 掲載記事 掲載当時のものです。

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