オフィスマーケットビュー(賃貸オフィス相場動向) 2026年第1四半期

東京グレードAの賃料上昇率は対前期比＋5.4％
2006年Q2の過去最高値＋5.5％に次ぐ高い上昇率

全国主要都市の賃貸オフィスビル市場動向をまとめた四半期レポート。
2026年第1四半期の空室率・平均募集賃料・需給面積を解説を交えて掲載。

東京グレードA空室率 Q1	東京グレードA賃料 Q1	大阪グレードA空室率 Q1	大阪グレードA賃料 Q1	名古屋グレードA空室率 Q1	名古屋グレードA賃料 Q1
±0.0pp 前期比	＋5.4% 前期比	－0.7pp 前期比	＋3.9% 前期比	＋0.4pp 前期比	＋3.3% 前期比

• 東京：グレードAとグレードAマイナスの賃料はともに過去2番目に高い上昇率
  今期（Q1）のオールグレード空室率は対前期比－0.1ポイントの1.5％。新規供給は過去四半期平均の2倍超に相当する10.3万坪で、新規需要はこれを上回る11.4万坪となった。今期もオフィスの環境改善や拡張の動きが幅広い業種で散見された。賃料は全てのグレードで上昇が加速。グレードAとグレードAマイナスはともに四半期ベースで過去2番目に高い上昇率となった。
• 大阪：賃料は全てのグレードで上昇が加速、グレードBは過去最高値を更新
  今期のオールグレード空室率は対前期比－0.2ポイントの2.0％。面積帯にかかわらずテナントの活発な動きが続いた。グレードAは同－0.7ポイントの3.0％。複数の築浅ビルで立地改善や拡張などを目的とした移転により空室消化が進んだ。賃料は全てのグレードで上昇が加速。中でもグレードBの賃料は同＋3.9％の16,150円／坪と、2008年Q1の過去最高値を更新した。
• 名古屋：グレードAの新規供給2棟はいずれも9割前後の高稼働で竣工
  今期のオールグレード空室率は対前期比－0.1ポイントの2.2％。新規供給はグレードAビル2棟のみ、計1.6万坪の大量供給となったものの、建て替えや集約など大型移転の需要を取り込み、ともに9割前後の高稼働で竣工した。賃料は全てのグレードで上昇、グレードAは上昇率が加速した。グレードAビルは前期から軒並み賃料水準が上昇、市場全体の水準を押し上げた。
• 地方都市：オーナーは強気の姿勢、全国的に賃料の底上げが進む
  今期のオールグレード空室率は、10都市中7都市で対前期比低下、2都市で上昇、1都市で横ばい。オフィスの環境改善を目的とした移転が多く、全国的にテナント需要は引き続き堅調。オールグレード賃料は、金沢を除く全ての都市で対前期比上昇となった。札幌、さいたま、広島、福岡は今期も過去最高値を更新。賃料設定においてオーナーの強気姿勢が続いている。