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虎ノ門ヒルズに本社を移転「株式会社アサツー ディ・ケイ」

株式会社アサツー ディ・ケイ
コーポレートセンター
コーポレート本部長 勝村 良一

株式会社アサツー ディ・ケイ
コーポレート本部
総務局長 工藤 克人

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広告会社の本社は トレンド情報発信基地でもある

アサツーディ・ケイは、1956年に創業した旭通信社を母体とし、1999年に第一企画と合併して誕生した売上規模で業界第3位の広告会社です。人 員規模はおよそ2,000人前後。どの広告会社にも言えることですが、近年は国内事業だけでなく、海外進出する得意先企業の現地での広告活動を支援するた め、アジアや欧州、アメリカなどにもビジネスを展開しています。特に中国においては他社に先駆け事業を進めてきた結果、中国進出を考える企業からの信頼が 高く「中国といえばADK」と当社の競争優位性の1つになっています。また、テレビアニメーションを中心としたコンテンツビジネスに強いのも、当社の特色 です。

我々広告会社にとって本社とは、単に管理部門が執務する空間ではありません。製造メーカーの拠点であれば、オフィスがあり工 場があり研究所がありと、多様な施設展開がありますが、広告会社の本社は1拠点でそのすべてを担っていると言えるのではないでしょうか。テレビや雑誌の CMが生み出されるクリエイティブの現場であり、世の中のトレンドが調査・分析・提言される場であり、キャンペーンやイベントの仕掛けが練られる場でもあ る。つまり、アイデアを形にして世の中を動かしていこうとする人たちが集まる、情報発信基地であるということです。

現在の本社ビル(東京・ 中央区築地)には、1999年に合併した2社の融合を図る目的で、2002年に入居しました。物理的に1つの建物に入ることで1つの会社になる目的は達成 されたものの、16階建ての建物を1棟借りしたため、必要面積よりも広々としたオフィスを手に入れることになりました。結果として、空きスペースに物が置 かれ、各所が倉庫化するという無駄が散見されるようになっていました。また、多層階に分かれることによる社内のコミュニケーション不足も問題でした。最近 は職場のIT化が進み、ただでさえ“フェイス・トゥ・フェイス”のやり取りが減る傾向にあります。広告会社にとって人が財産であるからには、人と人が出会 う機会を増やすことで、より新しいアイデアが生まれる環境にしたいという想いがありました。

虎ノ門ヒルズへの本社移転は 新たな飛躍への足掛かり

本社移転に向けた直接的な要因は、現在の入居ビルが、2012年10月に10年の契約期間の満了を迎えるということでした。もちろん、そのまま契約を延長するという選択肢もあったのですが、前述したような現本社ビルの課題を踏まえ、ワンフロア面積の広いビルを中心に探していたところ、虎ノ門ヒルズに出合ったというわけです。

虎ノ門という立地に決めたのは、取引先であるテレビ局や新聞社などが近くにあるというのが大きな理由です。例えばテレビで言うと、ご承知の通り在京キー局は5社ですが、地方放送局の出先拠点が東京に約130あります。これらメディアの人たちが来られて打ち合わせをするケースが多くありますから、各社とのアクセスは非常に重視した点です。また、社員の通勤の利便性を考えても、東京から品川までの山手線沿いから、地下鉄で1駅か2駅の距離に本社を構えるべきだろうとの考え方で移転先を探していました。

東京都が虎ノ門エリアを外国企業誘致のための「アジアヘッドクォーター特区」に指定し、虎ノ門ヒルズがその新しい街づくりの中心的役割を担っていくことも、虎ノ門ヒルズを選んだ決め手の1つです。当社が国内だけでなく、アジアに向けて事業拡大を図っていくことのアピールにもなるからです。さらに52階建ての超高層である虎ノ門ヒルズ自体の話題性も魅力でした。話題のビルに入居して世の中に話題を提供する。これも広告会社流の選択の1つだろうと考えています。

新本社は、現在より2,000坪ほど少ない約5,000坪になります。16フロアから5フロアへと統合することによるスペースの高効率化に加えて、コストや安全性を考慮して、これまで自前で持っていたサーバールームを外部に委託。また、大会議室は虎ノ門ヒルズのカンファレンスルームを利用することで対応する予定としており、ワークスペースの面積はほとんど変わらないでしょう。さらに、移転を機に一部グループアドレス制度の導入を検討したり、ペーパーレスへの取り組みをさらに進めるなど、効率的な働き方へ変えていきたいと考えています。

新本社は、これまで以上にクリエイティブで、コミュニケーションに溢れる職場環境を提供できるはずだと考えています。折しも昨年4月には新社長の植野が就任し、2020年に向けた長期ビジョンを打ち出しています。当社が新たな領域へ挑戦していく、足掛かりとなる新本社にするべく、現在、移転に向けた最終調整を進めています。

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上記内容は オフィスジャパン誌 2014年春季号 掲載記事 です。本ページへの転載時に一部加筆修正している場合がございます。

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