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賃貸オフィス・事務所の記事

3.11以降オフィス市場で何が起きた?

執務空間
  • コピー機・ラック等、什器の固定
  • 食糧・水・薬品の備蓄
  • 避難経路を考慮したレイアウト変更
  • AEDの設置
  • 災害対策自販機導入
  • 天井や照明器具の落下防止措置
災害対策
  • 災害対策マニュアルの作成・見直し
  • 緊急時連絡網・安否確認体制の構築
  • 緊急時社内通達の基準見直し、通知の確実化
  • 帰宅困難者対策の構築
  • 避難訓練の見直し・危機対応教育
  • 在宅ワーク・モバイルワークの推進
  • 緊急対策本部の設置
  • BCP担当セクションの設立
  • 社員へのBCP研修
  • BCP知識のある人材の新規雇用
  • インフラ復旧の優先順位付けと復旧手順策定
  • 拠点毎の業務分担の再構築(リスク分散)
  • 地震保険に加入
移動・物流
  • 機械式駐車場分散し
  • 機械式駐車場から平面駐車場に移転
  • 生産・物流・販売等、サプライチェーンの二重化
建替・開発
  • 旧耐震ビルの建替
  • 免・制震ビルへの設計変更
  • 機械室を上層部設置に変更
  • 防水壁の設置
  • 耐震新技術の開発
  • 停電時利用可能水洗トイレ導入
拠点・移転
  • 入居ビルの耐震強度確認
  • 高層階から低層階への館内移動
  • 新耐震ビルへの移転
  • 新耐震ビルから、免・制震ビルへの移転
  • 本社機能分散
  • バックアップオフィス設立
  • 計画停電エリア外への移転
  • 外資系企業の日本撤退検討
  • 沿岸部拠点の移転
  • 移転候補から沿岸部を外す
  • 物件選定工程にハザードマップ参照を追加
データセンター・コールセンター
  • 停電対策強化
  • 分散・多拠点化
  • アウトソーシング化
ビル管理体制
  • 危機管理体制の強化・再構築
  • 耐震診断書類の整備
  • ハザードマップ・標高確認
  • ビル立地地盤説明資料の作成
  • ビル危険度説明資料の作成
  • 東日本大震災時のビル被害状況説明資料の作成
  • 地震保険の見直し
  • 備蓄食・飲料水の確保
  • 帰宅困難者受け入れ態勢の構築
電気・通信関係
  • UPSの導入
  • 節電・電力可視化
  • システムのバックアップ・二重化
  • 通信ベンダーの見直し
  • エアコン温度設定による省電力
  • ソフトフォン・個人PCのWeb会議システム導入
  • 節電のため業務時間短縮
  • 主要拠点に衛星電話を配備
  • トランシーバによる本社—周辺分室間の通信を実証実験
  • 緊急通信手段確保を専門企業に依頼
  • 災害対策IT機器の採用
  • クラウドサービスの活用
節電・電力供給
  • 節電メニューの実施
  • 入居テナントに節電協力要請
  • 入居テナントに節電分の電気代還元
  • 非常用電源の専有部引込
  • テナント用非常用発電機設置スペースの創出
  • 既存非常用発電機の増強
  • 充電設備を各階に設置
  • 電力会社の変更
  • 休止中のコージェネレーションシステム再稼働
ビル躯体・設備
  • 耐震診断実施
  • 耐震リニューアル
  • 既存耐震設備の強化
  • エレベータの耐震対策
  • 袖看板落下危険性のチェック
  • 外壁の落下危険性をチェック
  • 緊急地震速報館内放送システム導入
  • 非常灯の点検
不動産投資家
  • ポートフォリオから旧耐震ビルを売却
  • ポートフォリオの耐震性能の開示強化
  • 旧耐震ビル購入によるコンバージョン・建替

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上記内容は オフィスジャパン誌 2013年春季号 掲載記事 です。本ページへの転載時に一部加筆修正している場合がございます。

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