050-5447-7862

平日 9:00〜17:30

物件を探す

事業用不動産のあらゆるニーズを網羅するサービスと豊富な実績で、お客様の課題を解決する最適なソリューションをご提案いたします。

お役立ち情報

CBREが手掛けた、さまざまな業種・規模の移転事例のご紹介を始め、オフィスや物流拠点の移転に役立つ資料・情報をご提供しています。

マーケット情報

独自収集したデータを元に、不動産マーケットの市況を分析予測し、市場変化をいち早く捉え、ポイントをまとめた市場レポートを配信しています。
また、物件レポート、業界トレンド情報など、事業用不動産の最新情報、トレンドを配信しています。

CBREについて

事業用不動産の分野において、世界有数の企業であるCBRE。日本国内におけるその強み、拠点、会社概要をご紹介します。

ヘルプ

物件検索の使い方や、会員サービス、よくあるご質問など、当サイトをより便利にご利用いただくための情報をご紹介します。

仲介業者様はこちら

賃貸オフィス・事務所の記事

中央線沿線5エリア 業務集積比較

かつて"日本のカルチェラタン"と呼ばれ日本有数の学生街を形成し、今なおその面影を強く残すお茶の水。また、サブカルチャーの店舗が軒を連ねる「中野ブ ロードウェイ」をはじめ、物販・飲食とも独自の商業集積により"個性的な街"を作り上げてきた中野。

いずれも中央線沿線に位置し、タイプは異なるものの" 知性と若さ"が魅力の両エリアだが、ビジネス街としては、これまでさほど注目を集めてこなかったのは事実。が、奇しくも時を同じくして、この「お茶の水」 と「中野」に大きな転機が訪れている。

今回の特別企画では、今後、都内において最も変貌を遂げるであろうこの二つのエリアにスポットを当て、現状の業務集 積やオフィスマーケットを再確認するとともに、これから姿を現わす新たな"街"の全貌を紹介する。

ご移転計画のあれこれ、お気軽にご相談ください

CBREでは事業用不動産のプロフェッショナルチームが、お客様の経営課題や不動産にかかわるさまざまな課題解決をサポートします。

立地業種割合

まずはお茶の水と中野に集積する企業の業種分類であるが、これまでビジネス街が形成されてこなかった中野だけが異質であることが見てとれる。

中野駅を中心 とした中野1~6丁目は、駅近辺であっても住宅地と生活に関連する商業地が中心であるため、飲食店や不動産、学習塾、病院といった生活関連業種が数多く集 積する。お茶の水は、学生街のイメージから教育の割合が多いかに思えるがさほどではなく、また、飲食店の割合も低い。

基本的には他のビジネス街と大きく異 なっているとは言えないが、楽器店やスポーツ用品店が著名な物販店舗の集積や、各種大学病院が多く立地することによる医療・福祉の割合の高さが表れてい る。

業務集積変化

上記グラフは2001年から2009年にかけての業務集積の変化を示しているが、中野では金融・保険業の減少と情報通信業の増加、お茶の水はさほど大きな 変化ではないものの、逆に金融・保険業の増加と、卸・小売業の減少が見て取れる。

また、お茶の水では、建設業や製造業といった重厚長大型の業種割合が、そ ろって10%以上減少している。現在開発中の御茶ノ水ソラシティはもともと日立製作所の本社であるが、同社が丸の内に移転したのは2006年のこと。お茶 の水を代表する企業移転に際しても、周辺に立地していた関係・関連会社の移転はさほどではなく、その影響は、この程度でしかなかったともいうことができ る。

集積企業設立分布

上記グラフは所在企業の設立年別割合を比較したものだが、5エリア中、中野とお茶の水だけが1984年以前に設立した企業割合が30%以上を示し、比較的 古い企業が集積していることが分かる。

また各エリアともに2000~2004年設立の企業割合が高いが、これは2000年前後、パソコンの急速な普及とと もに訪れた"ITバブル"に起因するものといわれており、東京全体のビジネス街で同様の傾向が示されている。別の見方をすれば、同年代の突出の度合いが、 「情報・通信」及びそれに関連するITサービス業の集積を示す一つの証左であるといえ、前述の立地業種割合や業務集積変化の結果と合わせて考察いただきた い。

企業規模分布

業務集積比較の最後は、エリアに所在する企業規模の分布を示した。元データが「経済センサス」での調査であることから、企業そのものの規模というより、対 象エリアに立地するオフィスや事業所の規模と捉えた方が正確なイメージかもしれない。

グラフは、10人未満の小規模企業が集積する中野、大規模な企業が集 まる西新宿や丸の内・大手町、その中間がお茶の水、飯田橋・九段下と予想通りの結果を示しているが、1事業所の規模を考えると、これは多分にそこに立地す るビルの規模に起因するところが大きい。後述する各種オフィスビル開発の進捗に伴い、集積企業規模は大きく変化していくものと思われる。

データの対象エリア面積と範囲

対象エリア 面積 範囲
お茶の水 0.67k㎡ 千代田区神田駿河台・神田小川町 ・神田淡路町・神田須田町一丁目住所
中野 1.47k㎡ 中野区中野住所
丸の内・大手町 1.31k㎡ 千代田区丸の内・大手町・有楽町住所
西新宿 1.73k㎡ 新宿区西新宿住所
飯田橋・九段下 1.23k㎡ 千代田区飯田橋・富士見・九段北・九段南住所

調査要領

立地業種割合 『平成21年経済センサスー基礎調査』産業分類一覧に基づき分類 なお業種名称については簡略化して記載
業務集積変化 『平成21年経済センサスー基礎調査』及び『平成13年事業所統計調査』より、エリア毎に建築業、製造業、情報通信業、卸・小売業、金融・保険業の5業種の企業数を抽出。それぞれ平成13年(2001年)の社数に対する平成21年(2009年)の社数を%で記した
集積企業設立分布 『平成21年経済センサスー基礎調査』開設時期別事業所数に基づき分類
企業規模分布 『平成21年経済センサスー基礎調査』従業者規模別事業所数に基づき分類

ご移転計画のあれこれ、お気軽にご相談ください

CBREでは事業用不動産のプロフェッショナルチームが、お客様の経営課題や不動産にかかわるさまざまな課題解決をサポートします。

上記内容は オフィスジャパン誌 2012年秋季号 掲載記事 です。本ページへの転載時に一部加筆修正している場合がございます。

記事を探す

物件をお探しのお客様専用窓口

CBREの記事をお読み頂き誠にありがとうございます。
ご移転のプランニングや優良未公開物件の仲介をご用命の際は右記のフォームからお問い合わせください。

物件相談フォーム