※全4回に渡ってお届けする本連載、第4回目をお届けします。過去の掲載は こちら から
2027年4月から適用される新リース会計基準では、原則すべてのリース契約を貸借対照表に計上（オンバランス）する必要があります。
この対応には、契約情報の正確な把握とデータ整備が不可欠です。今回は、企業が準備すべき「必要なデータ項目」について解説します。
1. オンバランス処理とは？
新基準では、リース契約に基づく資産と負債を以下のように計上します。
- 使用権資産（Right-of-Use Asset）
- リース負債（Lease Liability）
これらを正確に算定するためには、契約内容を数値化・構造化したデータが必要です。
2. 必要なデータ項目一覧
スマホ版：この表は横にスクロールできます
| カテゴリ | データ項目 | 説明 |
|---|---|---|
| 契約基本情報 | 契約番号、契約名、契約先 | 契約の識別と管理に必要 |
| リース資産情報 | 資産の種類、用途、設置場所 | 使用権資産の分類に必要 |
| リース期間 | 開始日、終了日、延長・解約オプション | リース期間の見積もりに影響 |
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3. 実務対応のポイント
- 契約の洗い出しと分類：サービス契約との区別も重要
- データベースの構築：システムやERPでの一元管理が理想
- 影響額の試算：財務指標への影響を事前に把握
- 社内体制の整備：経理・法務・情報システム部門の連携がカギ
- タイムリーで正確なdataの更新が決算にミートにつながる
まとめ
新リース会計基準への対応は、単なる会計処理の変更ではなく、契約管理・データ整備・財務戦略にまで影響を及ぼします。 今のうちから必要なデータ項目を把握し、体制を整えることで、スムーズな移行と監査対応が可能になります。
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