東京都 産業労働局商工部創業支援課長（統括） 三角 知恵人氏
5年で10倍の「10×10×10」で、世界一のスタートアップ都市を目指す
東京都は2022年11月、スタートアップとともに東京の課題解決と成長につなげる取り組みを進めていくための戦略として「Global Innovation with STARTUPS」を策定しました。世界一のスタートアップ都市・東京を目指すために掲げた目標が、三つの指標で「5年で10倍」を目指す「10×10×10」です。その三つの指標とは、①スタートアップの数を増やしていく「裾野拡大」、②ユニコーンと呼ばれるような世界市場に進出するスタートアップを多く輩出していく「グローバル」、③スタートアップと行政が連携して様々な社会課題を解決していく「官民協働」です。2022年から2027年までの5年間で、①「裾野拡大」では東京の起業数を年間約600社から6,000社に、②「グローバル」では東京発ユニコーン数を年間1.5社から15社に、③「官民協働」では行政との連携実績を年間9件から100件に、それぞれ増やす政策目標を立てました。③「官民協働」に関しては、開始1年で目標達成に近づいたため、3倍の年間300件に上方修正しています。東京都ではこれらの目標実現のために様々な施策を展開しています。
東京は国内で見れば人口や企業集積があり、スタートアップが生まれやすい恵まれた環境かもしれませんが、世界で見れば、直近のスタートアップ・エコシステムランキングで10位です。日本の競争力を再び取り戻すために、東京が中心となり、経済成長をけん引するスタートアップ支援を推進していくことが不可欠だと考えています。
三つの指標の実現を後押しする、スタートアップ支援拠点を展開
「10×10×10」の実現に向けた様々な施策の中でも、三つの指標のそれぞれに重点を置いた拠点を展開しています。①主に「裾野拡大」を支援する施設が「TOKYO創業ステーション」（丸の内、立川）で、起業や創業に関する相談を受け付けたり、起業に関するイベントを開催したりしています。②「グローバル」を含む成長支援を行う「NEXs Tokyo」（丸の内）では、国内外への広域展開を目指して事業拡大したいスタートアップに対し、大企業や地方自治体、支援機関との連携・協業を支援しています。③「官民協働」の観点から、スタートアップと行政の連携を支援するのが「TOKYO UPGRADE SQUARE」（新宿）です。コワーキング兼イベントスペースや会議室を利用することができます。
これらに加え、新たな拠点施設として、「Tokyo Innovation Base（TIB）」（有楽町）があります。ここには国内外からスタートアップに関わる様々な団体が集まっており、スタートアップに重点的な支援を提供する一大拠点としての位置づけです。TIBを入り口として、必要に応じて起業家に先の三つの施設をご案内していくという形も取っています。
また、都の施設ではありませんが、「スタートアップを支援する人たちを支援する」という目的で、民間インキュベーション施設を通した支援事業「INCU Tokyo」を実施しています。現在、登録会員である約100のインキュベーション施設を対象に、施設の付加価値向上のための支援を行っています。
Tokyo Innovation Base（TIB）拠点運営とイベントの両輪で、スタートアップ創出等の機運を高めていく
TIBなどの拠点の運営に加えて、スタートアップ創出等の機運を醸成するための仕掛けとして、年に1回開催しているのが、スタートアップの総合的なイベントである「SusHi Tech Tokyo」です。今年は5月8日から10日までの3日間、東京ビッグサイトで開催します。世界中からスタートアップが集まるこのイベントでは、協業や投資などにつながる商談機会や、世界の都市とスタートアップとの交流プログラムなどを設ける予定です。SusHi Tech Tokyoに訪れて起業に興味を持った人が、TIBやその他の施設を訪れて支援を受け、そこで育った起業家がまたSusHi Tech Tokyoに戻ってくる。拠点とイベントを両輪で回すことで、起業家が生まれ、育っていく循環を作りながら、スタートアップ創出等の機運を高めていければと考えています。
都としては、スタートアップ支援を都だけで行うのではなく、様々なプレイヤーを巻き込みながら進めていくことを大切にしています。「10×10×10」はかなり野心的な目標ではありますが、今後も関係者の方々のご意見を聞きながら、一丸となってスタートアップを盛り上げるべく邁進していきたいと思っています。
SusHi Tech Tokyo 2024
