大型供給による二次空室は順調に消化。グレードA·Bで成約賃料は上昇傾向。
古屋東で空室消化が進む
シービーアールイー㈱の調査による、2017年9月期の名古屋オールグレードの空室率は、前期（同年6月期）と変わらず3.4％であった。中心部全体の平均は横ばいであったが、エリア別に見ると、特に「名古屋東」エリアで空室の消化が進み、対前期比1.2ポイント低下の4.8％となった。移転を検討する際に、ネックとなりがちな駐車場を多く確保できることや、「名駅」「伏見・丸の内」「栄」エリアに比べると賃料が割安であること、まとまった面積を確保できること等が、空室消化の要因と考えられる。
その他のエリアでも、好調な企業業績を背景に、前期に引き続き立地の改善やビルのグレードアップ等、前向きな移転が多く、テナント需要が底堅いことがうかがえる。グレードAの空室率も、前期から横ばいの4.6％となった。リーシングに時間がかかっているビルもあるが、一部に募集賃料を引き上げる動きがあるなど、貸し手優位のマーケットであることに変わりはない。グレードAの想定成約賃料は、対前期比0.6％上昇し、24,350円／坪となった。一方で、グレードBの空室率は、対前期比0.1ポイント上昇の2.6％となった。空室率はわずかに上昇したが、今年竣工したグレードAビルへの移転による二次空室は、館内増床や新規出店、立ち退き移転等で消化されつつある。想定成約賃料も、12,450円／坪と対前期比0.8％上昇した。
今後の新規供給計画
2017年の大型供給、名古屋駅南側の再開発地区「ささしまライブ24」の「グローバルゲート」が、商業店舗も含めて、今秋グランドオープンを迎えた。連日、多数のメディアで取り上げられるなど、名古屋の魅力をより高めることが期待される。
2018年～19年は、大型ビルの供給が予定されておらず、リニア中央新幹線開発に伴うビルの取り壊し等で、オフィスストックの減少も懸念される。日々、移転先の選択肢が絞られてくる中で、今後は一つの区画に対し、複数テナントが競合することも想定される。テナント側は、スピーディな意思決定を行う必要に迫られることが予想されるため、移転する際の検討項目の整理や、マーケット情報の定期的なアップデート等、日頃から着実に準備をしていくことが大切である。
名古屋支店 橘 智史
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相場表
| 種別 | 賃料（共益費込） | 需給の動向 | 空室率 推移 |
|---|---|---|---|
| 名駅 | 14,000～28,000 円/坪 | 築浅大型ビルへ需要が集中。採用強化を目的とした立地改善、集約移転等により空室は消化されたが、二次空室の顕在化によりエリア全体では空室率は横ばい。 |  |
| 名駅西 | 10,000～14,000 円/坪 | 人材派遣や専門学校のニーズが多いため、土日入館可能な物件への需要は強いが、対象物件は少ない。 |  |
| 伏見 | 9,500～15,000 円/坪 | 伏見駅周辺の利便性の高い経年物件や、コスト圧縮が可能な物件を中心に消化傾向が続いていたが、今期は二次空室の発生により空室が増加。 |  |
| 栄 | 10,000～15,500 円/坪 | 近年、新築物件の供給はないが、二次空室が発生しており、選択肢が広がっている。大型面積への需要が高まっているが、駐車場確保がカギとなる傾向にある。 | |
| 丸の内 | 9,000～15,000 円/坪 | 築浅物件が比較的多いことから、中心部からの設備改善目的移転や郊外からの移転事例が多い。桜通沿いでは成約賃料が上昇傾向。 |  |
| 周辺都市（岐阜） | 8,000～10,000 円/坪 | 引き続き動きが少ない状況。20坪前後の需要はあるが、100坪を超えるような大型の区画は空室状態が続いている。 | |
| 周辺都市（三河） | 9,000～12,000 円/坪 | 刈谷駅エリアの新築物件竣工による二次空室は順調に消化。新規出店・拡張移転ニーズは、引き続き旺盛。岡崎、豊橋エリアでも空室は減少。 | |
| 周辺都市（三重） | 8,000～11,000 円/坪 | 近鉄四日市駅至近、津駅周辺には引き続き空室が少ない。両エリアともに新規供給の予定もなく、築浅物件から空室消化される傾向が強い。 | |
| 周辺都市（静岡） | 8,500～11,500 円/坪 | 新築オフィスビル「日本生命静岡ビル」への移転による空室が発生している。 | |
| 倉庫・配送センター | 2,800～3,800 円/坪 | 引き続き空き倉庫情報は少なく、需要が多い状況が続いている。今年から来年にかけて供給される大型新築倉庫は、順調に空室を消化している。 | |
| 空室率推移凡例： |  |
上昇 | |
やや上昇 | |
横ばい | |
やや低下 | |
低下 |
※物件検討時の予算の目安です。詳しくはシービーアールイー（株）社員におたずねください。
文中の空室率については、2014年3月期より、データ算出の対象となるオフィスビルを、原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した物件に変更しました。
