物件がなくても需要は衰えず、横浜駅周辺の空室率は2％台に。
中小面積帯で活発な動き
シービーアールイー（株）の調査によると、2017年3月期の横浜市全体の空室率は3.0％となり、対前期（2016年12月期）比0.8ポイント低下した。対前年同期（2016年3月期）比では、1.6ポイントの低下となった。
「横浜駅周辺」エリアの今期の空室率は2.2％と、前期よりさらに低下し、空室の選択肢が少ないマーケットにおいても、まだ需要が上回る傾向が続いている。内訳としては30～150坪の面積帯が中心だが、契約数が多く、まとまった面積の空室が発生しづらいため、空室率の低下が著しい状況である。その結果、立地等の優位性がある物件では、前テナントの退去前に後継テナントが決まったり、複数の企業が同じ物件を検討したりするケースが多く見られる。
主要エリアの動向
「みなとみらい」エリアの今期の空室率は3.6％と、「横浜駅周辺」エリア同様、前期より低下した。これは、2月に「横浜野村ビル」が満室稼働で竣工し、新規空室が発生しなかったことに加え、既存ビルでも着実に空室を消化していることによる。今後の注視ポイントとしては、同エリアの賃料上昇が続いているため、東京都内の物件と競合した際、今までの賃料面の比較優位性が確保できるかということと、7月末に竣工予定の「OCEANGATE MINATOMIRAI」の動向が挙げられる。
「新横浜」エリアにおいても、空室は順調に消化されている。エリア外からの移転を中心に、100坪以上の空室を抱えていた物件に成約が目立ち、まとまった面積の空室が見られなくなっている。そのため、今期、募集が始まったばかりの500坪の物件についても、空室予定区画への引き合いが多い状況である。
「関内」エリアでは、昨年末と今年初めに、それぞれ都内から企業の移転があり、空室の消化が進んでいる。一方で、空室となってから長期化する物件もあり、2011年の東日本大震災以降、特に多かった建て替えに伴う立ち退き移転の需要は、一巡した状況である。
「川崎」エリアは、昨年空室率が低下したことに伴い、賃料が上昇したため、新たなテナント需要が喚起されづらい状況にある。今後も、大型の空室が出ない限り、この傾向が続くものと思われる。
横浜支店 三好 直樹
- 現在募集中の横浜市の賃貸オフィス
- 現在募集中の川崎市の賃貸オフィス
相場表
| 種別 | 賃料（共益費込み） | 需給の動向 | 空室率 推移 |
|---|---|---|---|
| 横浜大規模ビル | 16,000～22,000 円/坪 |
横浜駅から近い物件の賃料設定は高めだが、需要は旺盛。
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| 横浜中小規模ビル | 11,000～15,000 円/坪 |
空室在庫がかなり少なくなりつつあり、需給が逼迫している。
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| 関内大規模ビル | 8,500～13,000 円/坪 |
大型ビルの空室在庫が少なくなっている。
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| 関内中小規模ビル | 8,000～9,000 円/坪 |
建て替えによる立ち退き移転が一段落し、動きは停滞しつつある。
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| 新横浜大規模ビル | 10,000～13,000 円/坪 |
大きな空室がなく、需要も喚起されないため、動きは停滞している。
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| 新横浜中小規模ビル | 8,000～10,000 円/坪 |
空室が消化されてきているが、賃料上昇につながるまでには至らず。
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| 川崎大規模ビル | 14,000～17,000 円/坪 |
大きな空室がなく、需要も喚起されないため、動きは停滞している。
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| 川崎中小規模ビル | 11,000～15,000 円/坪 |
東口駅前の物件に対する需要は旺盛だが、それ以外の物件ではきが停滞。
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| 空室率推移凡例： |  |
上昇 |  |
やや上昇 | |
横ばい | |
やや低下 |  |
低下 |
※物件検討時の予算の目安です。詳しくはシービーアールイー（株）社員におたずねください。
文中の空室率については、2014年3月期より、データ算出の対象となるオフィスビルを、原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した物件に変更しました。
