横浜 - 市場動向と賃料相場　2024年9月期

みなとみらいで空室消化が進み、
オールグレード空室率は7％台に低下｡

横浜駅周辺の空室率も低下

2024年9月期の横浜市オールグレードの空室率は7.1％となり、対前期（同年6月期）比1.5ポイント低下した。これは、「みなとみらい」エリアにおける空室率が－2.7ポイントと大幅に下落し、10.2％となった影響が大きい。特に、2023～2024年に竣工した新築・築浅物件では、エリア外からの本社移転や新規開設などで、前期からさらに空室消化が進んだ。既存物件でも、館内増床や新規開設などエリア内で面積を増やす動きが複数見られた。ただし、既存物件で新規解約の動きがあり需要の力強さが今後も続くのか、注視する必要がある。

「横浜駅周辺」エリアの空室率は、対前期比0.2ポイント低下の2.6％と、引き続き低水準で推移している。大型空室は少なく、契約の中心は、100坪台程度までの面積帯である。それらの需要は底堅く、空室が顕在化する前に、後継テナントが決定する事例も複数見られた。来期は、1棟の新規供給が予定されているが、すでに複数のテナントが内定しており、空室率への影響は小さいと推測される。今後は、数少ない大型面積を抱える物件に需要を呼び込めるか、その動向が注目される。

関内の空室率は上昇傾向

「新横浜」エリアでも、空室率は前期より低下した。エリア外からの本社移転や新規開設などで、複数の既存物件で、まとまった面積の空室消化が見られた。物件の規模感と募集面積の似通った物件が、複数競合しているマーケットであるが、各物件の稼働状況により、賃料設定にばらつきが見られる。2025年は、1棟の新規供給が予定されており、引き合いが集まり始めている。

「関内」エリアは、今期も空室率が上昇した。エリア全体としては、空室が少ない状況が続いているが、後継テナントが決まらず、大型空室が顕在化した物件の影響があると見られる。小規模物件の多いエリアであるが、2025年末には、大型供給が予定されている。はたして、このエリアに注目が集まるのか、また、周辺物件にどんな影響を与えるのか、注視していく必要があるだろう。

「川崎」エリアの空室率は、前期に続き、わずかに低下。館内増床や分室などで、まとまった面積の空室消化が見られた。一方、空室が長期化する物件が、川崎駅および新川崎エリアに複数あり、一層の需要回復が望まれる。

横浜支店　古城　直美

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