オールグレード空室率は上昇傾向。
賃料の下落幅は縮小。
グレードA空室率も上昇
CBREの調査によると、2023年9月期の東京23区内オールグレード空室率は、対前期（同年6月期）比0.3ポイント上昇し、 5.2％となった。また、東京23区内オールグレードの賃料は、 21,270円／坪と、対前期比0.1 ％下落した。昨年以降、賃料の下落幅は縮小傾向にあり、空室が減 ったビルでは、賃料を引き上げる動きも見られた。
グレードAビルの賃料は、前期と比較するとほぼ横ばいで、賃料の下落は一服したと見られる。しかし、今後予定される大量供給を考えると、2026年までは、引き続き下落する傾向にあるだろう。グレードAビルの空室率は、新たに竣工した物件が、空室を抱えた状態で竣工したケースなどがあり、対前期比0.9ポイント上昇の6.6％となった。
全体的には、新規供給の多くが、今後も空室を残したまま竣工すると見られ、空室率の上昇傾向は続くと考えられる。なお、グレードAビルについては、企業の立地改善や、グレードアップの意向による移転も増加傾向にあり、今後順調に空室消化が進んでいくと思われる。しかし、新規供給ビルについては、プレリーシングに時間を要しており、全体として空室率の上昇は続くだろう。
オフィス移転は立地を最重視
2023年7～8月にCBREが行 ったテナントアンケートの調査結果によると、事業環境の改善見通しを背景に、入居中のビル内での増・減床、レイアウト変更を予定する企業（19％）よりも、コストがかかるにもかかわらず、移転を検討する企業（24％）の方が多い結果となった。
また、移転先のビルを選定する際、最も重視するのは「立地」である。立地選定の際の重要項目は、「従業員の通勤利便性」であった。安全性やビジネス上の利便性よりも、従業員の通勤利便性を重視する背景には、人材獲得競争で、優位に立とうとするねらいがある。
今後も、ターミナル駅や乗換駅の駅直結・駅近の大規模ビルを、移転先候補として検討する企業が増え、これらのビルにおいては、空室消化が順調に進むと見られる。一方、立地に優位性のないビルにおいては、ビルのファシリテ ィやサービス、オフィス内での付加価値が、より求められるようになると推察される。
ビル営業本部 松浦 稔之
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