両都市とも新規供給はないものの、100 坪以上の空室は存在している。
築年数により二極化の様相
当社調査によると、2022年9月期における高松市の空室率は8.3％となり、対前期（今年6月期）比0.1ポイントの低下となった。
今期も事業縮小や撤退の動き、また引き続き解約区画の顕在化も生じたが、土木建設関連企業の新規開設や、金融業や不動産業など、業種を問わず立地や環境の改善に伴う動きが見受けられた結果、空室率は低下した。
築浅ハイグレードビルのまとま った面積は消化されつつも、築年数の経過したビルは面積によらず苦戦を強いられており、二極化の様相を呈しつつある。
松山市は、引き続きIT系企業の拡張や、医療関連企業の新規開設など前向きな動きが見られる一方で、コールセンターや製薬関連企業など縮小の動きも散見される。それにより生じる空室が早期に埋め戻されるのかどうか、目を離せない状況といえよう。
当面、新築予定のない両都市だが、100坪以上の空室も存在しており、オフィスコンセプトと工夫によって、まとまった面積を必要とするオフィスづくりも可能なマーケットとなっている。
関西支社 名越 正幸
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