横浜 - 市場動向と賃料相場　2025年6月期

横浜駅周辺は一部で空室が顕在化し、
空室率が3％台に上昇。

みなとみらいの空室率は低下基調

シービーアールイー㈱の調査によると、2025年4～6月期末の横浜オールグレードの空室率は5.3%となり、対前期（2025年1～3月期）比0.5ポイント低下。

エリア別に見ると、「横浜駅周辺」エリアの空室率は、前期から0.8ポイント上昇し3.1％となった。空室募集後、数ヶ月以内で後継テナントが見つかるケースも確認できたが、それでも複数のビルで100～300坪程度の空室が顕在化したため、空室率を押し上げた。なお、横浜駅周辺は、引き続きまとまった空室が少ない。500坪以上の大型面積を希望するテナントは、「みなとみらい」エリアと併せて、物件の検討をする必要がある。

「みなとみらい」エリアの空室率は、対前期比1.7ポイント低下し、6.7％となった。他のエリアと比較して、空室率は高いものの、5期連続の低下となった。空室消化の要因は、築浅ビルを中心に、500坪を超える契約が散見されたことや、貸主都合による募集停止が挙げられる。同エリアでは、2027年まで新規供給はなく、空室消化が続くと考えられる。

川崎の空室率は大幅に低下

「関内」エリアの空室率は、対前期比1.5ポイント上昇し、3.7％となった。同エリアにおいて、大型需要は確認されず、供給側では、既存ビル数棟において100坪超の空室が顕在化したことが、空室率上昇の要因となった。今年12月には、関内駅前に、大型複合ビルが竣工予定で、敷地内には、ホテルやエンタメ施設もあり、注目が集まっている。

「新横浜」エリアの空室率は、前期から上昇した。1棟で800坪程度の貸室が即入居可能となったが、エリア内で100坪を超える増床が複数確認されたため、上昇幅は微増に留まった。

「川崎」エリアの空室率は、前期から低下し、その低下幅は、「みなとみらい」エリアに次いで大きかった。コロナ禍以降、空室率が高止まりしていたものの、複数のビルで館内増床による空室消化が進んだことと、新たな解約がほぼなかったことから、空室率は大きく低下した。

東京都内では空室消化が進み、かつテナントの増床ニーズも引き続き旺盛である。今後は、賃料が比較的リーズナブルな神奈川県にも、注目が集まると予想される。

横浜支店　髙橋　秀男

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