竣工時点での高い成約率を背景に、
新築ビルの空室率への影響は限定的。
賃料改定でも値上げの動きが
当社調査による2025年4~6月期末の札幌中心部の空室率は3.1%と、対前期比で0.1ポイントの低下となった。想定成約賃料(共益費込み)は、対前期比0.4%上昇の16,100円/坪である。今期は「札幌4丁目プレイス」竣工で約3,000坪ほどの新規供給となったが、竣工時点の成約率が60%を超え、新規供給による空室率上昇は抑制された。既存ビルでも、分室開設や拠点統合移転などによる100坪以上の大型空室消化が散見され、館内増床の需要も底堅く、テナント需要は活性化しているように見受けられる。
新築ビルや大型ビルを中心とした高額賃料帯の成約が増加傾向にあることも相まって、既存ビルの募集賃料値上げや入居テナントに対する賃料値上げの改定交渉を積極的に行うビルも増えてきている。しかし、空室が長期化するような兆候はあまり見られない。
2024年から2025年前半は大通駅を中心とした新規供給が続いていたが、来期は札幌駅南口に「ヒューリックスクエア札幌(Ⅱ期)」が竣工予定で、同エリアでは約2年ぶりの大型新規供給となる。今期同様に高い成約率で竣工を迎えるようであれば、賃料上昇の傾向はより強まると予想される。
札幌支店 鈴木 歓
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