広島:前期竣工大型ビルで空室消化が進む。
岡山:環境改善など前向きな動きが継続。
成約賃料は12,000円台/坪に
当社調査による2025年4~6月期末の広島市中心部の空室率は4.8%となり、前期(2025年1~3月)と比べ0.2ポイント低下した。前期に竣工した「明治安田広島ビル」「大同生命広島ビル」で、空室の消化が進んだことが、この低下要因の一つと考えられる。リクルーティングを意識した立地・環境改善を背景に、前向きな需要が継続しており、新築ビルへの関心が高い。一方で、低下幅が限定的にとどまったのは、新築ビルへの移転に伴い、既存ビルで発生した二次空室の影響によるものと見られる。しかし、今後も郊外からの移転などにより、既存ビルを含めた需要の堅調な推移が見込まれ、空室率のさらなる低下が予想される。今期の想定成約賃料は12,010円/坪となり、9期連続で過去最高値を更新した。高水準な新築ビルの賃料が、周辺エリアの相場全体を押し上げていると考えられる。
広島では、今後も複数の新規供給が予定され、再開発の動きも活発化している。中でも、空室の少ない広島駅エリアで唯一の新規供給となる「d_ll HIROSHIMA(ディール ヒロシマ)」や、2027年に市内中心部で竣工予定の大型複合ビル「基町相生通地区第一種市街地再開発事業」など、注目度の高い再開発が控えている。こうした動きを背景に、広島のオフィス マーケットには、今後も注目が集まるだろう。
大型面積の確保が難しい岡山
岡山市は、複数のビルで館内増床が見られたほか、IT関連企業の環境改善による移転や福祉関連企業の新規開設など、採用環境やエンゲージメント向上を目的とした前向きな動きが見受けられた。
2021年から3年間で4棟の新規供給があり、各物件の竣工時には空室率が一時的に上昇した。しかし、4年が経過した現在では、高い賃料水準を保ちながら空室の消化も進んでおり、安定稼働に入ってきたと言える。
ただし、好立地かつ築浅で、大型面積を求める企業にとっては、動きが取りづらい市況とも言える。特に、100坪以上の大型面積を希望する場合は、駅前立地の築浅物件の空室がない上に、駅前立地の築古物件や、駅から距離のある築浅物件の空室さえ徐々に消化が進んでいるため、物件獲得に向けてのハードルが、より高くなっている。マーケットの活性化のためにも、前述の4棟に続く、複数の新規供給が求められている。
広島支店 名越 正幸 / 平岡 豊
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