名古屋 - 賃貸不動産市場　2024年6月期

新築・築浅を中心に空室は順調に消化。
市内の空室率は再び低下に。

プラス動機の需要が市場を牽引

シービーアールイー（株）の調査による、2024年6月期の名古屋オールグレードの空室率は、前期（同年3月期）から0.6ポイント低下し5.2％となった。新築・築浅物件を中心に、まとまった空室消化があったことが、空室率低下の主な要因と考えられる。また、グレードAの空室率は7.1％（対前期比－1.7ポイント）と、大きく低下した。大型物件をはじめ、前期までに空室を抱えて竣工した築浅物件でも、順調に空室消化が進み、全体の空室率低下に影響を与えている。

移転ニーズとしては、郊外エリアからの立地改善、面積拡張、ビルグレードアップなど、引き続き前向きな動機によるオフィス移転が多く見られ、名古屋全体のオフィス需要は増加している。その中で、今期、空室消化が進んだ物件の特徴として、共用部に入居者の利便性向上を目的とした設備がある点が挙げられる。充実した共用部は、テナントの物件選定に影響を与える一つの要素となっている。

エリア別に見ても、「名古屋東」エリアを除く各エリアで空室率が低下している。中でも、今期は「伏見・丸の内」エリアで、空室率が前期より1.1ポイント低下した。同エリアで、今年竣工した新築物件を筆頭に、築浅物件の空室消化が進んでいる。名古屋駅へのアクセスが良い上に、「名駅」エリアと比較し割安感のある物件が多いため、テナント需要があるものと考えられる。

賃料相場は全グレードで上昇

想定成約賃料については、名古屋オールグレードでは、対前期比＋0.3%の13,970円／ 坪と上昇した。グレード別に見ても、すべてのグレードで2期連続の上昇。上昇幅は大きくないものの、グレードAを中心に市況感として好調を維持していると考えられる。

来期に向け、今期見られた移転企業の現入居物件で、まとまった二次空室が発生することが考えられる。これらの空室消化が進まなければ、空室率への影響が出るだろう。その一方で、今後2025年末までは新規供給の予定がなく、供給による空室率の上昇はない。また、前向きな動機による移転需要は、引き続き堅調と考えられる。新築・築浅物件はもちろん、優良な二次空室物件も多いことから、競争力のある物件を中心に空室消化が進み、名古屋全体の空室率は、低下基調が続くと考えられる。

名古屋支店　岩城　和利

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