金沢 - 賃貸不動産市場　2024年6月期

年初から続く築浅ビルへの移転、
空室率は3期連続で低下。

自社ビルから賃貸への移転も

2024年6月期の金沢における空室率は、13.4％と前期（2024年3月期）より0.5ポイント低下。ここにきて、年初の能登半島地震を機に、旧耐震基準のビル等からの移転ニーズが空室消化に寄与しており、3期連続の空室率低下につながった。なお、これらのニーズには、金沢に自社所有の本社ビルを構える企業も含まれ、消化された空室のうちの大きな割合を占める。

中古物件はテナント誘致策が鍵

想定成約賃料は、10,750円／坪と前期から変動がなく、ほぼ横ばいの状況が続いている。

これまで、金沢においてボリュームゾーンである築30年前後の中小規模ビルが移転候補先となるケースが多く見られたが、ここ数年、新築ビルの竣工が相次ぎ、前述の地震発生以前より、多少、賃料が高くなっても、これらの築浅ビルが検討先の中心となるケースが増加している。よって、これまで長らく、比較的順調にテナントを誘致できていたビルでも、安定したテナント誘致のための先手を打った対策が必要と考えられる。

金沢営業所　沢田　貴弘

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