空室率上昇に歯止めかからず。新築ビルの影響が顕著に。
成約賃料も下落傾向が継続
シービーアールイー（株）の調査による、2021年6月期の福岡主要オフィスゾーンの空室率は、前期（同年3月期）から1.0ポイント上昇の3.2%となり、5期連続で上昇した。依然、企業の意思決定スピードが鈍化している状況に変わりがない中、新築ビルが竣工を迎え、新築への移転に伴う二次空室の顕在化、業績悪化やテレワーク移行に伴う、オフィスの一部返床・撤退する企業の増加が、空室率上昇の要因となっている。
想定成約賃料は対前期比0.6％下 落 の16,170円 ／ 坪（共益費込）となり、こちらは4期連続の下落となった。空室率の上昇が続き、募集条件を見直すビルが増え、フリーレント等、テナント予算に見合った柔軟な条件で成約するケースも多く見られる。今後も、さらなる開発計画が予定されており、新築ビルへの移転に伴う二次空室が、より顕著に表れる見込みだ。
企業の動きが鈍化する中でも、マーケットは動いている。確かに、縮小移転や予算削減による移転は、まだ数多くある。一方で、拡張移転や分室、福岡への新規開設も見られており、空室消化の動きも少なくない。新築ビルへのニーズもあり、募集通りの高価格帯での成約によって、マーケット維持の力も働いている。引き続き業績好調なIT関連、eコマース、コールセンター業などの業種では、大型空室への引き合いが後を絶たない状況だ。
今後の新規供給ラッシュ
「天神ビッグバン」第1号案件となる「天神ビジネスセンター」がついに竣工を迎え、マーケットにも、より動きが出始めている。 2022年 以 降 も、ワンフロア500坪以上の大型ビルが竣工を控えており、すでにその存在感を示している。「福岡舞鶴スクエア」（2022年春竣工予定）をはじめ として、スターレーン跡地の「（仮称）博多駅東一丁目開発計画」（2022年7月竣工予定）、「（仮称）旧大名小学校跡地活用事業」（2022年末竣工予定）、「（仮称）新福岡ビル」（2024年竣工予定）と続く見込みだ。
コロナ禍で、企業の働き方は多種多様となっている。それに伴い、オフィスのあり方も変わってきており、さらなる変化が見込まれる。新築ビルの竣工が続く中、今後のマーケット動向を注視していく必要があるだろう。
福岡支店 湯本 佳弘
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