ニーズの主たる面積帯は20～30坪だが、
札幌では大規模な200坪超の成約も増加。
札幌の空室率は横ばい
当社調査による2025年3月期の札幌の空室率は3.2%と、前期（2024年12月期）比横ばいで推移した。想定成約賃料（共益費込み）は、対前期比0.4%上昇して16,040円/坪となった。
今期は2棟の新築が空室を抱えたまま竣工し、空室率を押し上げた。一方でテナント企業のオフィス需要は継続しており、空室の消化も進んでいる。新築オフィスビルの決定理由としては、拡張移転、新規開設が多く見られた。コンタクトセンターやシェアオフィス運営会社の新規出店でもまとまった面積が決定している。成約の面積帯としては20～30坪の件数が多いが、200坪を超える大型の成約も増えている。
賃料相場の動向としては、新築オフィスの成約が進み始めたことにより、新築オフィスの賃料水準は大きく下落せず、今後は横ばいで進むと想定される。加えて、既存物件の引き合いも強いことから、今後も底堅く推移することが想定される。
札幌支店 畠山 康行
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