年初以降、築浅物件で成約進む。
BCP重視による移転の動きが活発化。
空室率は再び低下
当社調査による2024年3月期の金沢における空室率は13.9％と前期（2023年12月期）より0.8ポイント低下した。
年初の地震の影響もあってか、企業の移転検討スピードが早まり、築年数の浅い物件を中心に成約が進んだ。今年､来年と新規供給があり、空室率は一時的に上昇すると予見されているものの、既存物件の空室消化は活発なマーケット下で進むと思われる。
管理体制の充実が鍵
想定成約賃料は10,750円/坪と前期より0.1%上昇した。ほぼ横ばいで推移しているものの、空室率は高く、競合する物件が多い。新規供給もあるため、テナントを確保するためには、条件面の工夫が必要と考えられる。
今期の傾向として、老朽化しているビルから、BCP改善に重点を置いて、移転に舵を切る事例が散見された。築年数がある程度経過したビルにおいては、管理体制が充実していなければ、内定しづらいため、リニューアルなどを実施し、企業が求める仕様に変えていくことが重要になってくるだろう。
金沢営業所 井澤 啓貴
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