旺盛なオフィス床需要は一段落か。 新型コロナの影響による市場の動向に注目。
埼玉エリア、極めて空室が少ない状況
シービーアールイー(株)の調査による2020年3月期の「さいたま」エリアの空室率は、対前期(2019年12月期)から0.2ポイント低下し、0.4%となった。引き続き極めて空室が少ない状況である。賃料相場も高水準で推移しているが、新型コロナウイルスによる経済への影響、それに伴うオフィスマーケットへの影響が注視される。
その他埼玉エリアでは、川越で昨年からの大型空室の消化が一段落した。空室を抱えるビルがありつつも、テナントの動きに一服感があり、今度の動向が注目される。
千葉エリア、続く低空室率
JR千葉駅周辺や海浜幕張駅周辺では、若干の空室消化が進み空室は減少している。また、船橋市内においても船橋駅を中心に需要が強く、空室がほとんどない状況が続く。ただし、千葉県内においても今後、新型コロナウイルスの影響がオフィスマーケットにどう影響を与えていくか注視する必要がある。
ビル営業本部 川名雄巳 西尾直樹
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相場表
種別 | 種別 | 賃料(共益費込み) | 需給の動向 | 空室 率推移 |
---|---|---|---|---|
さいたま市 | 大規模ビル | 20,000~30,000円/坪 | ■大宮駅周辺は物件の規模問わず空室が少ない状態が続いている。600坪以上のまとまった空室を抱えていたビルも今期で成約に至り、タイトな空室状況が続く見込み。賃料は上昇傾向にあるが、高価格帯物件は成約に至るまでの期間が以前より延びている。■浦和駅周辺は今期動きが少なく、20~50坪程度の小規模区画が若干募集に出ているが大きな変化はない。 | |
中小規模ビル | 13,000~18,000円/坪 | |||
千葉 | 千葉駅 | 8,500~13,000円/坪 | ■千葉駅周辺では、若干の空室消化があり、それに伴い空室率が低下した。依然として規模を問わずテナントにとって選択肢があるが、大幅な賃料交渉には消極的なオーナーが増加している。■海浜幕張駅周辺では、今期目立った動きはなく空室率は横ばい。大型空室を抱えるオーナーが、一部区画を需要の高い数十坪単位に分割して募集する動きが見られた。■船橋駅周辺では引き続き全面積帯で空室がほとんどない。新規募集区画は以前よりも多少の値上げが見られる。■柏駅周辺は新規の募集が若干見られたものの、値頃感のあるビルを中心に順調に成約しており、空室が少ない状況が続いている。 | |
海浜幕張駅 | 9,000~11,000円/坪 | |||
船橋駅 | 11,500~16,000円/坪 | |||
柏駅 | 13,000~15,000円/坪 | |||
茨城 | 水戸 | 7,500~10,000円/坪 | ■水戸エリアは、マイムビル(丸井水戸店跡)にてサービス系テナントの誘致が進み、空室率は若干低下したものの、エリア全体の空室は引き続き多く、相場の上昇には至っていない。■つくばエリアはテナントの目立った動きはなく、ほとんどのビルは引き続き高稼働を継続している。 | |
つくば | 12,000~15,000円/坪 | |||
群馬 | 高崎 | 8,500~13,000円/坪 | ■高崎エリアは、比較的大きい面積の引き合いがあるものの、成約には至っておらず、依然空室率は横ばい。空室の面積帯が二極化しており、選択肢は限定される。■高崎駅東口の市街地再開発事業は今後のオフィス市況に少なからず影響を及ぼすと思われ、二次空室の動きを含め注視したい。■前橋エリアは、依然需要が低迷しており、空室は長期化している。空室を多く抱えた物件が散見され、引き合いも多くない。 | |
前橋 | 5,000~8,000円/坪 | |||
栃木 | 8,000~13,000円/坪 | 宇都宮エリアでは全体的に空室消化が進む一方、宇都宮撤退や減床がいくつかあり、まとまった空室の予定がある。JR宇都宮駅前では現空前に決まるケースが散見されるが、東武宇都宮駅周辺エリアでは空室が長期化している物件が多々見受けられる。 | ||
新潟 | 8,500~11,000円/坪 | 駅前エリアはビル建替による立ち退き需要を吸収し、空室率は低下傾向にある。一方、古町エリアは駅前と比較すると空室消化に時間がかかっており、横ばい傾向である。新潟市全体では今期も空室率はゆるやかな低下傾向。 | ||
長野 | 8,500~11,000円/坪 | 長野市内中心部では、移転や新規出店がいくつか見られ、空室率はやや低下した。しかしながら、全体では空室が長期化するものも多く、厳しいマーケットが続いている。 |
空室率推移凡例: | 上昇 | やや上昇 | 横ばい | やや低下 | 低下 |
※物件検討時の予算の目安です。詳しくはシービーアールイー(株)社員におたずねください。
文中の空室率については、2014年3月期より、データ算出の対象となるオフィスビルを、原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した物件に変更しました。