横浜 - 市場動向と賃料相場　2025年12月期

関内の大型新規供給による影響で、
オールグレード空室率は7期ぶりに上昇。

みなとみらいの空室率は低下基調

CBREの調査によると、2025年10～12月期末の横浜オールグレードの空室率は5.8％となり、対前期比1.5ポイント上昇。2024年からしばらく続いた低下傾向は一服し、今期は「関内」の大規模な新規供給がマーケット全体の数値を大きく押し上げる結果となった。

「横浜駅周辺」の今期の空室率は3.0％と前期から0.4ポイント上昇。クリニックや塾、不動産業などの来店型テナント需要は依然として高く、駅近の好立地物件の希少性は失われていない。今期は、200～500坪程度の空室が顕在化したが、500坪以上の大型面積を希望するテナントにとっては、依然として、選択肢が極めて少ない状況が続いている。

「みなとみらい」の空室率は対前期比0.5ポイント低下の4.9％と、7期連続で低下した。築浅ビルを中心に大型成約が続く中、2027年まで新規供給の予定がないことから、空室消化はさらに加速している。潜在的な大型空室はあるものの、今後も空室率の低下傾向が続くと予想される。

 

関内の空室率は大幅上昇

今期最大のトピックである「関内」の空室率は、前期の3.0％から14.2 ％ へ、11.2ポイントもの大幅な上昇を記録した。これは2025年12月に竣工した駅前の大型ビルが、募集床を残して竣工したためである。同エリアでは久々の大規模供給であり、このリーシングの進捗が、今後のエリア全体の需給バランスや賃料相場に、大きな影響を与えることになるだろう。

「新横浜」の空室率は、前期と比較して、わずかながら低下した。一部で空室の長期化が見られるものの、キャンペーン価格の物件に引き合いが多く集まり、内定状態の区画も複数あるなど、足元のテナント需要は高まりを見せている。

「川崎」の空室率は、前期比で一定の上昇を示す結果となった。これは500坪超の大型空室が計上されたためであるが、すでに館内テナントによる内定済みの区画も多く、市場への影響は限定的だ。

都内のマーケットがタイトな状況にある中で、「関内」の供給により、神奈川県内では、大型面積の選択肢が増えている。今後は、関内新築物件の成約状況と、それに伴う周辺ビルへの影響を注視する必要がある。

東京本社　田中　香揮

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