企業のブランディングの視点から、
入居ビルを重要視する傾向へ。
駅前大型ビルのニーズ堅調
当社調査による2024年12月期の金沢における空室率は、14.3％と前期（2024年9月期）より0.5ポイント低下した。
いくつかのビルで即入居可能となり、空室率に一定数、反映されたものの、それを上回る空室消化があったため、全体として空室率は低下した。特に2022年8月に竣工したJR金沢駅西第四NKビルにおける空室消化が大きく、さらに今もなお引き合いが複数社あり、今後も空室消化が見込まれる。
また、想定成約賃料はエリア全体で10,760円/坪、金沢駅周辺で12,060円/坪と前期からいずれもわずかに上昇したものの、ほぼ横ばいとなった。
選ばれるビルとなる施策、重要に
移転に舵を切る要因として多く挙げられるのは、BCP対策、採用強化、立地改善など前向きな理由であり、企業のブランディングとして、入居するビルは重要視される傾向が強まっている。
移転元の二次空室の発生や、新築物件の竣工予定などから、空室率は依然として高い状態が続くと予想され、オーナー側は、選ばれるビルとなるための施策を考えることは、今後も重要であるだろう。
金沢営業所 井澤 啓貴
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