需要が穏やかになりつつある高松に対し、松山では、底堅い新規開設ニーズが続く。
築浅、立地、割安感がカギ
当社調査によると2021年12月期における高松市の空室率は9.2％となり、対前期（同年9月期）比0.4ポイントの低下となった。
今期は空室率が低下に転じたが、その要因は、現空を迎える空室がさほど多くないなか、グループを含めた自社使用区画の増床や、専門士業の新規開設などにより、空室消化が進んだことによるものである。
前期からマーケットへの引き合いは増えつつあったが、年末が近づくにつれ、少し緩やかになってきた。今後の動向によっては、まだまだ安心できないマーケットと言えよう。
一方松山市は、ＩＴ系企業やコ ールセンター企業の新規開設など、引き続き前向きな動きにより空室消化が進んだ。昨年竣工した新築ビルも満室となり、面積問わず引き続き需要が見受けられ、マ ーケットの底堅さがうかがえる。
両エリアともに、築浅で立地が良く割安感のある空室の消化は安定しているが、築年数や設備の劣位な物件の消化は苦戦傾向にあり、引き合いを取り込むために工夫が必要な状況といえる。
関西支社 名越 正幸
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