物流施設開発のグローバルリーダー
プロロジス
代表取締役社長
山田御酒氏
プロロジスは物流不動産のグローバルリーダーとして、アメリカ大陸、ヨーロッパ、アジアの22ヵ国で、5570万㎡以上の物流施設を所有・運営・開発しています。日本法人である当社も、責任ある不動産開発会社として、環境に配慮したサスティナブルな物流施設を開発しています。特に大型マルチテナント型施設では、1,000人前後の方が働かれているケースもあり、施設で働く人や、お預かりするモノに対して、「安全・安心」な質の高い物流施設の提供を続けています。そのひとつのスタイルが、日本の物流施設のあり方を大きく変えた大型マルチテナント型物流施設であり、日本において現在までに36棟のマルチテナント型施設を開発してきました。なかでも2003年には、日本ではじめて免震構造を採用した大型マルチテナント型物流施設を大阪で開発。以降も大型で多層階の施設を中心に免震物流施設の開発を続け、今までに全国で11棟の免震物流施設を開発し、現在そのうちの8棟を所有・運営しています。免震構造の施設は万が一の大地震の際に安全であるばかりでなく、建物そのものを長寿命化することができるため「ライフサイクルCO2」の削減にも効果を発揮します。安全・安心であることに加えて、環境にも配慮した、持続可能な施設であると自負しています。
堅牢性にとどまらない社会環境への取り組み
当社は、物流施設専門の不動産開発会社として質の高い物流施設を提供することはもちろん、環境への配慮や災害時の安全性、地域社会への貢献なども重視して施設開発・運営に取り組んでいます。
例えば、プロロジスが全世界で取り組んでいる再生可能エネルギーの活用の一環として、日本でも一部の施設に太陽光発電システムや風力発電を導入しています。また、災害時の備えとして、マルチテナント型施設の防災センターには必ず衛星電話が設置されています。災害時に固定電話・携帯電話ともつながりにくいことが今震災でも明らかになりましたが、施設の被害状況をはじめとして、施設で働く方々や保管されている商品の被害状況をいち早く把握できるため、迅速な対応策の決定に欠かすことのできない設備と考えています。さらにマルチテナント型施設内に災害ベンダーを設置。これは災害発生時などに電力の供給がなくともボタンを押せば飲み物を出すことができるというもので、当社のマルチテナント型施設には必ず1台は設置されています。また「プロロジスパーク大阪2」では大阪市との協定により大災害時には施設内の従業員に加えて、近隣の皆さんにも避難場所として施設の一部をご利用いただけるよう、毛布や水、食料を備蓄しています。
| 免震構造の採用 | 衛星電話の設置 |
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大地震発生時の揺れ
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防災センターに常備する衛星電話を用いて、災害後にも外部との通信を維持。 (プロロジスのマルチテナント型施設の標準装備) |
| 全館に緊急地震速報システムの導入 | 災害用発電機の設置 |
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全館に緊急地震速報システムを導入することにより、地震の揺れが到達する前に在館者へいち早く地震発生を通報。 さらなる安心・安全を提供。 |
大災害時の停電に備え発電機を常設
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| 地下水浄化システムの導入(地下水の活用) | |
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万が一の断水時にも、地下水を利用し基準を満たす安全な飲料水を提供可能(日常の給水にも地下水を活用)。
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安全・安心な最新物流施設「プロロジスパーク座間2」
現在、当社では2012年8月末竣工を目指し「プロロジスパーク座間2」(神奈川県座間市)を開発中です。免震構造を採用した地上5階建、延床面積約11万6000㎡を誇る同施設では、免震構造や衛星電話に加え、災害対策としての3つの新たな設備の導入を計画しています。
ひとつめは緊急地震速報システムの導入。気象庁が発表する地震速報を即時、館内放送を利用して伝達することができ、在館者の安全確保に大きく役立つものです。このシステムは、今後他の既存施設にも随時導入する計画です。ふたつめは災害時の停電への備えとしての自家用発電機の設置です。災害時においても防災センターの機能を維持できる電力を確保することで、外部との通信手段を確保できるなど、重要な設備となることは間違いありません。そしてみっつめが、地下水浄化システムの導入です。幸いにも、当建設地周辺は良質な地下水が豊富な地域ですので、通常時より地下水を活用することにしています。そして万が一の断水時にも、自家用発電機と併用することで、基準を満たす安全な水として、雑水としてはもちろん飲料水としても活用できるのです。
東日本大震災の教訓を生かし、施設のさらなる進化を目指す
今回の大震災を経験し、いろいろな教訓を得ることができました。例えば、仙台空港の南側、岩沼市に立地する施設は津波の被害を受けましたが、建物の主要構造に損傷がなかったため、4月末より施設内の一部の稼働を再開しました。周辺では壊滅的な被害を受けた建物も多かったものの、耐震性に優れ、高品質な施設を開発したことで被害を最小限にとどめることができたのだと思います。7月末には外構を含めて施設内外のすべての復旧工事が完了し、施設全体の再稼働を開始しています。
大震災当日、当社では本社オフィスとマルチテナント型施設に設置してある衛星電話を活用し、各施設の状況を確認。首都圏の施設に関しては、翌土曜日に自社エンジニアリングスタッフとプロパティマネージャーが全施設を巡回、点検を行った上で、必要な箇所には緊急補修対応を施し、週明けよりお客様が通常オペレーションを再開できるよう対応しました。これも、施設を自社で開発・運営しているため、施設の構造等を熟知したエンジニアリングスタッフと、プロパティマネージャーを擁しているからこそ成し得たと自負しています。
また、図らずも免震施設はその効果を発揮することになりました。ご入居いただいているお客様は一様に「揺れたことは揺れたが、地震が収まって点検してみるとラックから落下したものもほとんどなく、マテハンについても全く被害はなかった」と免震施設の威力を実感されたようです。お客様の大切な従業員とお荷物を守り、事業継続に貢献するために免震構造の施設の開発を続けてきましたが、その有効性が実証された今、これからも免震構造の採用はもちろん、災害時にも安全・安心な質の高い大型物流施設のご提供を続けていこう、という思いを新たにしています。
