6. 物流ニーズに即したエリアで必要な規模の物件を一棟借りし、物流センターを構築する
コストパフォーマンス
業務内容に合致させるための初期の造作費用が主な初期投資。主要なランニングコストは賃料となる。契約で費用負担の範囲が定められるが、一棟借りであるため、警備やセキュリティ費用、日々の施設メンテナンス費用などもかかるのが一般的。
運営・運用・変化への対応
既存建物であるため、自社業務に合致させるには限界がある。しかし、一棟借りであることから、内部のレイアウトや設備は契約の範囲内で自由に行える。将来のニーズ変化への対応も、一棟借りであるためレイアウトの変更等は比較的自由。ニーズ拡大の際は別棟を借りるか移転を検討する必要がある。
市場における選択肢や選択の理由
希望する立地、規模、築年数、設備条件を満たす一棟貸し物件を探すのは容易ではなく、選択肢は限定的。また、必要なレイアウトにかかわらず、一般的には多層階を選ばざるを得ない。同手法の選択には、初期投資費用の低減、早期の拠点確保、荷の性質による単独センターの必要性、事業規模の変動を見据えた稼働の柔軟性確保といった理由や背景がある。
具体的なケース
• 事業の立ち上げ期で多額の初期投資費用を避けたいが、ある程度の規模の物流センターが必要となった。
• 急な荷主からの要望で、低コストかつ大量の荷を、高いセキュリティで扱う必要が生じ、単独で大規模な物流拠点が必要となった。
| 初期投資 | ランニングコスト | ニーズ変化への対応 | 運用のしやすさ | 市場ボリューム |
|---|---|---|---|---|
 敷金・保証金、仲介手数料、初期造作費用が主。 |
 賃料が主費用。共益費や維持管理費も発生する。 |
契約範囲内は自由。規模以上のニーズには別物件を借りるか移転が必要。 |
 既存建物なので最適化には限界が。 1社使用のため内部自由度は高い。 |
一棟貸し物件は供給が少なく限定的。 |
メリット
- イニシャルコストを大幅に抑えられる。
- 短期間で物流拠点を稼働できる。
- 事業規模や市場変化に応じた対応が比較的容易。
- 他企業が使用することなく1社単独で物流センターを構築できる。
デメリット
- 既存建物のため自社業務への最適化には限界がある。
- 大規模な造作には貸主の許可が必要となる。
- 一般的に中途解約権が行使できず契約期間が限定される。
- 更新の条件によっては、将来的な退去リスクがある。
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