北陸
金沢市は賃料と収益力のグラフが上下しながら推移。9～04年の6年間の空室率は7.2ポイントの上昇を見せているものの、貸室面積の増加がほぼ毎年あったため、04年の収益力は賃料を上回ることになった。需要が停滞していた金沢市だが、05年に入ってからは空室率が連続して低下しており、今後の収益力への影響が注目される。
富山市は02年まで賃料が一定水準を保ってきたが、02～03年に4.8ポイント低下し、収益力も5ポイント低下した。さらに04年の賃料と収益力はその差を広げて低下。空室率は6年間で8.3ポイント上昇し、需要は沈静化している。
福井市は収益力が賃料を上回り、98年以上の水準を維持していたが、03～04年は空室率2.1ポイント上昇、賃料下落のダブルパンチ。収益力は大きく7.5ポイント低下した。
東海
名古屋市は、賃料と収益力のグラフがほとんど重なった形で推移している。6年間で総貸室面積が3万坪強増加して、空室率は98年の4.8%から04年には3.4ポイント上昇の8.2%。都市としての需要量はほぼ一定で変化がない。地価については、04年は対前年比1.3ポイントと下落が緩やかになり、下げ止まり感が出始めた。事実、05年7月時点の都道府県地価調査の基準地価では、名古屋市は前年比0.6ポイントの上昇を見せ、全国の中でも下落を示さなかった5都市の内の1都市となった。
静岡市の収益力は99年、00年に2年連続して上昇した。その後下降していたが、03年には貸室面積増加のため再び上昇。04年は総貸室面積の減少という特殊事情と空室率の1ポイント増加により、収益力は下降に転じた。
浜松市は、00～02年は賃料水準にさほど変動がなかったものの、空室率が01年に20%台に至り、収益力は低下した。20%台を切った03年は収益力も上昇したが、04年は賃料低下が進み、収益力は0.4ポイント低下。
岐阜市の収益力は、02年に賃料水準が上昇した際にも、小幅な低下に留まった程度であった。04年の収益力は98年から24.8ポイント低下しており、全国的には大津市に次いで激しい下げ幅となった。
2年連続で収益力が上昇するのは全国的にも、かつどの年代においてもなかなか見られないが、津市の00～02年は、3年連続で上昇した稀なケースとなった。収益力は03年に一旦低下したが、04年は空室率が対前年比1.4ポイント低下した影響で0.9ポイント上昇した。
津市以上に、四日市市は99～02年に4年連続で収益力が上昇しており、収益力連続向上の最多となっている。03年に低下したが、04年は、03年の空室率22.9%から約3ポイント低下の20%となったのに連動し、収益力も再び上昇した。
近畿
大阪市は、収益力が賃料とほぼ重なって推移。この傾向が見られるのは、大阪市の他に宇都宮、横浜、金沢、名古屋、広島、岡山、徳島の各市であるが、いずれも総貸室面積が増加すれば空室率も上昇するといった6年間を通じて需要量の大きな変化がない都市といえる。98年から04年で空室率は2.2ポイント上昇し、収益力はじりじりと低下してきたが、昨今は大型ビルの供給による需要喚起で、空室率は久々の8%台にまで低下してきている。収益力に与える影響が注目されるところだ。
京都市の03～04年は収益力が対前年比1.9ポイント向上した。地価の下落については下げ止まり感が出はじめ、03～04年は0.7ポイントの低下に留まった。7月の都道府県地価調査による基準地価では、「京都市中心5区」が東京区部都心部の1.4ポイント上昇に次いで1.3という数値を示し上昇に転じている。
神戸市は、賃料よりも収益力が上回って推移してきたが、01年以降はその差は縮まり、オフィス街としての成長が停滞する様子がうかがえる。
和歌山市は、99年以外は収益力が賃料よりも低く推移。03～04年は賃料の7.1ポイント低下に対し、収益力は11.3ポイントと急激に低下した。
大津市の収益力は99年に上昇した後、00年に急降下。以降低下を続け、04年は98年から25.3ポイント低下し、全国ワースト1となった。
