首都圏
4エリア全てで賃料上昇、東京ベイエリアは＋4％超
今期（Q1）の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は9.2％、対前期比0.6ポイント低下。今期の新規供給8棟13.7万坪の竣工時稼働率は4割弱で、既存物件においては日用品やアパレルメーカーで大型の成約がみられた。新規需要は16.8万坪で、過去5年平均の12.9万坪を大幅に上回った。施設老朽化による移転需要や物価上昇による賃料の先高感から、幅広いエリアで需要が喚起されている。向こう数四半期の新規供給物件でもリーシングが進んでおり、空室率の低下基調は強まる見通しだ。
首都圏全体の実質賃料は4,530円／坪、対前期比＋0.9％上昇した。4エリア全てで賃料が上昇した。
Figure 2: 首都圏LMT物流施設 需給バランス
Figure 3: 首都圏LMT エリア別空室率
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