圏央道と16号に供給が集中し、首都圏空室率は11.1％
近畿圏の新規需要は10.2万坪、歴代2位の高水準
全国16都市 54ゾーンの賃料や空室率などのデータをもとに賃貸倉庫・物流施設市場の2025年第1四半期の動向まとめたレポートをご提供。
| 首都圏LMT*空室率Q1 | 近畿圏LMT*空室率Q1 | 中部圏LMT*空室率Q1 | 福岡圏LMT*空室率Q1 |
|---|---|---|---|
 ＋1.3pp 前期比 |
＋0.1pp 前期比 |
 －0.8pp 前期比 |
－0.9pp 前期比 |
*大型マルチテナント型物流施設
- 今期（Q1）の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は対前期比1.3ポイント上昇の11.1％。今期の新規供給7棟21.7万坪の稼働率は4割弱にとどまった。一方で、空室が顕在化する前に成約に至るケースも複数あった。実質賃料は、圏央道エリアの下落が影響し対前期比0.2％下落の4,490円／坪となった。
- 近畿圏LMTの空室率は対前期比0.1ポイント上昇の3.8％。近畿圏は偏りなく全域で需給バランスがタイトである。今期の新規需要は10.2万坪、四半期ベースで過去2番目の規模となった。実質賃料は4,230円／坪、対前期比0.5％上昇した。
- 中部圏LMTの空室率は対前期比0.8ポイント低下の12.6％。テナントの動きは活発になっており、愛知県一宮市では今期で空室が全て消化され来期（Q2）竣工予定物件も満床となった。実質賃料は3,670円／坪、対前期比横ばいとなった。
- 福岡圏LMTの空室率は対前期比0.9ポイント低下の4.2％。福岡IC周辺ではEC、食品、製造業など多様な業種の需要がみられた。実質賃料は3,570円／坪、対前期比0.8％上昇した。
Figure 1 : 空室率（4大都市圏）
既存空室が多い地域に新規供給が重なり、空室率は上昇 今期（Q1）の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は11.1％、対前期比1.3ポ...
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