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賃貸オフィス・事務所の記事

日本KFCホールディングス株式会社 - みなとみらい特集

テストキッチンを併設し、商品開発スピードが格段に向上。
長年本社を構えていた恵比寿から2017年2月に移転。

日本KFCホールディングス株式会社 コミュニケーション本部執行役員 本部長 竹井 勤氏

日本KFCホールディングス株式会社
コミュニケーション本部執行役員 本部長
竹井 勤氏

コミュニケーション本部広報部 広報課 松下 亨氏

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コミュニケーション本部広報部 広報課
松下 亨氏

事総務部 総務課 課長 古岩 祐城氏

日本KFCホールディングス株式会社
人事総務部 総務課 課長
古岩 祐城氏

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分断された本社機能 業務の非効率、社内連携不足が課題

日本KFCホールディングス株式会社

日本KFCホールディングスは、ケンタッキーフライドチキン(KFC)を通じ、安全・安心でおいしい「食」をご提供することでお客様や社会に貢献することを使命として企業活動を行っています。 2018年3月現在、フランチャイズ50社824店舗、直営店329店舗、合わせて1,153店舗を全国で展開しています。その本部機能を本社が担っており、従業員やフランチャイズの方々の教育、およびマーケティング戦略や商品戦略の企画立案を行っています。また、東京オリンピックが開催される2020年には、創業50周年を迎えます。

これまで本社を東京・恵比寿に置いていましたが、昨年2月、神奈川県横浜市みなとみらい21地区に移転しました。移転を検討し始めたのは、そこからさかのぼること3年前のことです。当時、商品開発施設である「カーネルキッチン」(テストキッチン)が、同じ恵比寿ではあるものの本社から徒歩10分ほど離れた場所にあったため、新商品開発や試食のたびに本社との間を行き来しなければならず、業務の非効率さが長年の懸案でした。また、3フロアに分断されたオフィスは、社内コミュニケーションや組織間連携に課題がありました。建物自体も旧耐震基準で建てられた古いビルだったため、働く環境としての安全性やBCPの観点からも問題を抱えていました。これらを踏まえ、BCP対策の強化とテストキッチン一体型オフィスの構築に向けた本社移転に動きだしたのです。

移転先の最重要要件は 「キッチン併設可」のオフィスビル

日本KFCホールディングス株式会社

移転先に関しては、特に東京23区へのこだわりはありませんでした。それよりも、テストキッチンを併設できるオフィスビルを探すことが最優先課題でした。テストキッチンで使用する圧力釜は、重量があるうえに油や熱を使うので、一般的なオフィスビルでは設することができません。テストキッチンを設けるのに十分な給排水、空調、重量制限などの条件をクリアする建物は限られていて、なかなか見つかりませんでした。そんな中、みなとみらいの「横浜アイマークプレイス」は我々の希望に沿った建物であり、それが移転先に選んだ最大の理由です。

全国のフランチャイズや直営店から従業員が集まる本社として、交通の便も重要な要素でした。みなとみらいは、新幹線なら新横浜からすぐですし、空路を使った場合の羽田からのアクセスも恵比寿より断然便利です。さらに本社勤務の社員の通勤アクセスも考慮し、通勤時間や交通費への影響を算出したうえで最終的に判断しました。

全社員をワンフロアに集約 開放的で見通しの良い執務エリア

日本KFCホールディングス株式会社

新本社オフィスは建物の2フロアを使い、5階には執務エリアのほか、総合受付、会議・商談スペースを配置し、6階にはテストキッチンとカフェスペースを設けました。旧オフィスとの一番の違いは、壁をなくした開放的な空間にすべての部署を配置したことです。ここでは執務エリア全体を見渡せるため、コミュニケーションが円滑になり、関連部署の連携が図られています。また、「商談スペースが足りない」という旧オフィスでの不満の声を受けて、来客用エリアに4~22名まで利用可能な会議室を15室設置したほか、大型会議室を4室設けました。これまで離れていたテストキッチンを本社に集約したことで、業務の無駄を省き、かつ従業員の意見を取り入れながら、スピーディな商品開発ができるようになりました。テストキッチンでは、一般向け施策として、調理体験ができる食育イベントも行っています。

お客様や取引先、フランチャイズの方々など、本社を訪れる方々へのブランディングも意識しました。6階のカフェスペースには、 KFC創業者であるカーネル・サンダースが着用していたスーツや歴史的写真などを展示し、「おいしさで幸せを創る」という創業者の思いを随所に感じていただけるようなオフィスを目指しています。

横浜市と包括連携協定を締結 地域に密着したブランドを目指す

日本KFCホールディングス株式会社

本社移転に際しては、横浜市からの助成金をはじめとする手厚い歓迎をいただきました。昨年3月には、横浜市と「地域活性化に関する包括連携協定」を結び、観光振興、こども・青少年育成等の分野において連携を強化し、市民サービスの向上を目指した取り組みを進めています。1例を挙げると、学童ドッジボール決勝大会への協賛や、開港祭や消防出初式などイベントへの出店、修学旅行生の本社見学受け入れのほか、前述の食育イベントもその一環です。我々が自治体と包括的な連携協定を結ぶのは、今回が初めてのことです。また、横浜市としても、外食業界と初めて締結する包括連携協定となりました。

移転して1年が経ちますが、新しいオフィスは社員にも好評です。この新本社構築を機に、今後、2020年の創立50周年に向けてワークスタイルの変革をさらに推し進め、多様な人材が個々の力を十分に発揮できる環境に進化させていきたいと考えています。また、自治体や地域住民とも連携を深め、「みなとみらいといえばKFC」と、皆さんに親しんでもらえるブランドになれるよう取り組んでいきたいと思います。

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上記内容は BZ空間誌 2018年夏季号 掲載記事 です。本ページへの転載時に一部加筆修正している場合がございます。

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