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株式会社村田製作所 - みなとみらい特集

協業先との連携強化と、優秀な人材の獲得を目指す。
新たな研究開発施設を2020年に設立予定。

企画管理本部 経理・財務・企画グループ総括部長 南出 雅範氏

株式会社村田製作所
企画管理本部 経理・財務・企画グループ総括部長
南出 雅範氏

企画管理本部 経理・財務・企画グループ企画部 河内 隆氏

株式会社村田製作所
企画管理本部 経理・財務・企画グループ企画部
河内 隆氏

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売上の7%を研究開発に投資 差別化製品の創造が競争力の源泉

村田製作所 みなとみらいイノベーションセンター〔完成予想図〕

村田製作所は、セラミックスをベースとした電子部品の開発・生産・販売を行っている総合電子部品メーカーです。主力製品であるセラミックコンデンサや圧電製品、その他コンポーネント製品に加え、通信モジュール製品など幅広い製品を提供しています。かつてはテレビやオーディオビジュアル市場が主なターゲットでしたが、 1980年代から90年代後半にかけてコンピュータ市場向け製品が増え、さらに90年代後半からは携帯電話市場に大きくシフトしています。現在では、売上の約半分はスマートフォンやタブレットなどの通信関連分野が占めています。次のビジネスの柱として注力しているのが、自動車関連市場です。現在の売上に占める割合は15%ですが、今後は20%かそれ以上に成長すると予測しています。その他、エネルギーやヘルスケアなども次代の成長分野と位置づけ、研究開発やM&Aを積極的に行っています。

我々にとって、企業の競争力強化と成長のために欠かせないのが研究開発です。毎年、売上のおよそ7%に相当する金額を投資していることからも、当社が研究開発をいかに重視しているかがお分かりいただけるかと思います。近年、韓国や台湾、中国などアジア企業の台頭により競争が激化する中、ユニークで差別化できる製品の創造が収益の源泉になっています。当社の新製品比率は毎年40%程度ですが、常に新しい製品を提供し続けていることが競争力や強みのひとつだと考えています。

その当社の主な研究開発の拠点が、京都府長岡京市、滋賀県野洲市と東近江市、神奈川県横浜市の4ヶ所にあります。例えば、野洲事業所では、材料技術や生産プロセス技術などプラットフォーム技術の研究開発を行い、横浜事業所では、主に通信関連分野を中心とする既存市場に向けた製品の研究開発を行っています。その他、京都府長岡京市の本社や全国各地の工場にも、商品設計部門が併設されている状況です。

村田製作所 主な研究開発拠点

顧客企業や市場に近い地理的メリット 人材獲得面でもアピール良好

これら4つの研究開発拠点に加えて、2020年、横浜市みなとみらい21地区に新たな研究開発施設「みなとみらいイノベーションセンター」を設立する予定です。その背景には、現状は野洲事業所や本社など関西を中心とする研究開発体制であるため、関東にもう1つ大きな開発拠点を設置することで、関東の研究開発体制を強化したいという長年の課題認識がありました。関東にこだわる理由は、顧客企業や市場に近い地理的メリットです。当社は近年、顧客企業や国内外の大学との共同開発に力を入れており、今後成長が期待される自動車関連やヘルスケアの分野における外部との連携強化を促進するためにも、関東に研究開発やリサーチの拠点を持つことが重要だと考えています。また、優秀な人材獲得の面でも地の利が活かせると期待しています。学生や中途採用者の中には、首都圏での勤務を希望する人も多く、過去には働く場所がネックとなり我々が望む人材を獲得できなかったケースもありました。関東に研究開発拠点を設置することで、学生や中途採用者に対して当社の存在感をアピールしていきたい狙いもあります。

開発拠点の新設に至った直接のきっかけとなったのは、昨年、当社がソニーのリチウムイオン電池事業を買収したことです。元ソニーの拠点は福島県と神奈川県にあり、それらの持つ機能の一部を集約して、電池事業を中心とするエネルギー、ヘルスケア、自動車関連の各市場向け製品の研究開発を一手に担える大規模な開発拠点が必要だと考えたのです。具体的に場所を探し始めたのは、昨年春頃のことです。自社で保有する不動産や、既存の他社不動産情報も含めて、かなりの数の物件を検討しました。しかし、我々が望む大きさの物件はなかなか見つからず、また仮に見つかったとしても、電池開発に必要なドライルームやクリーンルーム、実車が入るサイズの大型電波暗室を設置するにはスクラップ&ビルドが必要でした。そうであれば、新しい土地を購入し、建物を一から建設しようということになったのです。折しも、都心からのアクセスが便利なみなとみらい21地区に相応しい場所を見つけ、土地を取得するに至りました。

環境技術を駆使した“人にやさしいデザイン” 市民が科学に親しめるエリアも設置

「みなとみらいイノベーションセンター」は、敷地面積7,415㎡、延床面積65,608㎡、地上18階・地下2階建の施設です。今年6月に着工し、2020年9月に竣工予定となっています。同施設では、研究者など1,000人超の従業員が働く予定となっています。

施設のコンセプトは、「技術交流など外部との連携強化を図る新たな研究開発拠点」です。次世代のイノベーターが働きやすい職場を作り、イノベーションを創出する文化をさらに育んでいきたいと考えています。協業先や社内の研究者同士が活発にコミュニケーションできる場を提供するほか、研究オフィスと実験・施策エリアを隣接させることで、発想やひらめきをすぐに実証できる環境を整備し、イノベーションの具現化のスピードアップを図っていきます。

低層階の一部を開放し、お子様をはじめとする一般来場者が科学に触れながら科学の楽しさを体験できるエリアも設ける予定です。これにより、日本の将来の技術力を担うエンジニア人材の育成に少しでも貢献できればと考えています。また、テクノロジーに立脚する企業として、人や環境にやさしい施設デザインも追求していきます。建屋の屋上緑化や壁面緑化のほか、太陽光発電パネルや雨水利用など様々な環境技術を採用し、CASBEE(建築環境総合性能評価システム)Sランクを目指します。

みなとみらいイノベーションセンターの新設を機に、業種を問わず様々な協業先企業の技術と自社の技術を融合させ、新しいビジネスの創出を加速させていきます。

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上記内容は BZ空間誌 2018年夏季号 掲載記事 です。本ページへの転載時に一部加筆修正している場合がございます。

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