上場・M&Aを見据えたオフィス戦略。
社員のつながりを強め、世界に飛躍する企業へ。
日本発のサイバーセキュリティ技術で、世界市場に挑むサイバーセキュリティクラウド。若くしてCFOに就任し、創業間もない時期から同社を支えてきたのが倉田雅史氏だ。赤字続きだった草創期の移転話から、上場後さらなる飛躍を目指すべく、渋谷を出て目黒に設けた先鋭的なオフィスまで、拠点の変遷に込められた想いを訊いた。
株式会社サイバーセキュリティクラウド
取締役CFO（公認会計士）
倉田 雅史氏
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Webセキュリティで急成長、世界で戦える企業を目指す
私たちは「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」というミッションのもと、クラウド型WAF※市場において売上シェアNo.1を誇る「攻撃遮断くん」をはじめ、SaaS型のWebセキュリティサービスを展開しています。さらに、包括的なクラウドセキュリティ運用・監視サービスも新たに提供し、幅広い企業の信頼を獲得しています。
2013年にWebセキュリティ事業を開始し、2020年に東証マザーズ（現・東証グロース）市場へ上場。現在は米国とシンガポールにも拠点を設け、これまでに3社をM&Aでグループに迎えるなど、グローバルを含めて毎年30％超の成長を続けています。
私自身は大学在学中に公認会計士資格を取得し、監査法人での経験を経て、企業の根幹から成長を支えたいという想いから2017年にCFOとして入社しました。2020年の上場時には“最年少上場CFO”として、若さを武器にさまざまな挑戦を重ねてきました。上場から5年——本当の挑戦はここからです。日本のサイバーセキュリティレベルを世界基準へと引き上げ、世界に伍する企業をつくる。その使命のもと、CFOとして日々邁進しています。
※WAF：Webアプリケーションをサイバー攻撃から守るセキュリティシステム
資金繰りに奔走した創業期、引越費用すら切り詰める
私の入社当時は、渋谷にあった築古ビルにあったわずか24坪のオフィスで、十数名の社員がひしめき合っていました。月商は1000万円ほどしかなく、赤字続きで資金繰りに苦労し、株主にお願いして運転資金を借りるような時期もありました。
そんな中、社員の増加に伴い同じ渋谷で約60坪のビルに移転することに。1年限定で退去するという事情から、非常に安価な賃料で借りられました。居抜き入居で内装工事費用を抑え、中古のオフィス什器を購入し、引っ越し業者も相見積もりで厳選。あらゆる面でコストを最適化した結果、社外取締役から「自宅の引っ越しより安い」と驚かれたほどです（笑）。
M&Aも奏功し組織は急拡大、コミュニケーション上の課題も
2018年に何とか単月黒字に転じたタイミングで、さらなる人員増加を見越し、約100坪の広さの「VORT恵比寿maxim」へ。私がプロジェクトを主導した思い出深い移転です。この頃から上場準備が着々と進む中、事業拡大とそれに伴う採用計画を見据えたオフィス選定を行いました。良い条件の空室が出てこず、10社以上の不動産業者に相談し、20件以上の物件を内覧するなど、試行錯誤を繰り返しました。その後、東証マザーズ市場に上場し、M&Aも積極的に行い、見立て通り組織は急拡大しました。しかし、コロナ禍でフルリモート勤務を導入した結果、組織規模が数倍に膨れ上がったにもかかわらず、社員同士が一度も顔を合わせたことがないという状況に。こうした課題の解決やコロナ後のハイブリッドワークも見据え、オフィスの改装を2021年に行いました。
事業活動の幅を広げた新オフィス、部署の垣根を越えた交流を促す
リニューアルは一定の成果を得られましたが人員増への対応は依然続き、M&Aでグループインした企業のオフィス統合も兼ね、2022年5月に現在の「JR東急目黒ビル」の13階・約320坪へと増床移転。目黒に決めた背景には優れた交通利便性がもちろんありますが、事業上、重要なパートナーであるアマゾンウェブサービスジャパン合同会社が同じく目黒に拠点を置いていることも理由でした。
現在のオフィスでは多様なエリアづくりを試みました。執務エリアは集中・協働・オンラインMTGの用途別にゾーンを分け、170名以上の組織規模に達した現在でも快適に運用できています。会議室には、社内公募で決定した「BACKDOOR」や「CRACKER」といったサイバーセキュリティ用語を名付ける遊び心も。執務空間以外にも、部門の垣根を越えた交流を促すリフレッシュエリアを設け、社員総会後の二次会会場として活用したり、社内の部活動で使ったり、社内コミュニケーションの促進に役立っています。また、ウェビナー専用のスタジオを設けたことで、対外的な情報発信も社内で完結できるようになるなど、事業活動の幅も広がりました。
米国企業がシェアの大半を占める世界市場に挑んでいく中で、優れた人材やそれを支えるワークプレイスは今後も不可欠です。これからはより一層、部門の垣根を超えて情報やアイデアが自然に行き交い、社員同士のつながりを強められるようなオフィスを目指し、ミッション実現へのスピードを加速させていきたいです。
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