共創を体現する空間づくりで、多様性に富んだ新たな価値創造へ。
社員の創造性を高め、持続的成長を目指す。
株式会社丸井グループ
本社改修
「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブな社会を共に創る」ことをミッションに掲げる株式会社丸井グループが、今年、東京・中野の本社ビルに「共創HALL」（3階）と「共創LOUNGE」（9階）を開設した。1994年の竣工から30年が経過した本社ビルの改修は単なる老朽化対応だけではなく、「共創」を体現する空間づくりとして位置づけられている。「好き」を応援するビジネスを展開する同社が「手挙げの文化」を加速させ、社員の創造性と対話力を高める取り組みを取材した。
共創LOUNGE（9階）：多様な人々が思い思いの時間を過ごしながらも、自然と一体感を感じられる空間を目指している。最大180人が執務できるスペースに、4つの会議室とカフェ、展示コーナーを併設。経営の根幹に「共創」を。丸井が見据える成長戦略
丸井グループは、小売事業（「マルイ」「モディ」などの商業施設運営）、フィンテック事業（「エポスカード」などのクレジットカード事業、家賃保証、少額保険など）、未来投資（スタートアップへの投資や新規事業創出）の三位一体のビジネスモデルを軸に、社会課題の解決と企業価値の向上を両立する「共創経営」を推進している。「共創」というキーワードが同社の中心となったのは2015～16年頃。博多マルイのオープンを機に、縁もゆかりもない土地で、地域の人々と一緒に店づくりをする取り組みから本格化した。不動産・建築部企画・開発課長の小野裕也氏は「開店の数年前から地域の皆様にご協力いただき、店舗づくりに関するご意見をうかがう取り組みを実施していました」と当時を振り返る。
もともと「共創」の考え方は同社のDNAに根付いていた。若者が商品を購入する際、月賦という形で分割し、信用が高まるとより高いものを買えるようになる。「信用を共に創る」という考え方が、同社の商売の根幹にあったのだ。近年は脱デフレの兆しが見え始め、消費者の価値観が「コスパ」から「好き・共感」へとシフト。デジタル化とキャッシュレス化の加速、サステナビリティ・人的資本経営の重視など、企業を取り巻く環境は変化している。こうした中で企画・開発課の杉村真紬子氏は「『共創』をキーワードに、社内外の多様なステークホルダーと協働することで、新たな価値創造や事業領域拡大を目指しています」と話す。
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