各分野のエキスパートで編成されるCBREのプロジェクトチームが、その中立的な立場を活かし、独自のノウハウ・手法をもって、最適なプラン実現に向け強力にサポートします。
今回の東京都の決断により、旧耐震建物の耐震化はようやく進行すると思われます。 また、それ以上に、これを契機にオフィスビルのテナントの耐震化ビルを選択する志向 が一層強くなるものと予想されます。
そのため、今回の耐震診断等の義務化・助成金の対象となる特定緊急輸送道路沿道建 築物のビルオーナー様においてはもちろんのこと、それ以外の旧耐震ビルオーナー 様にとっても、この厳しいリーシングの環境を勝ち抜くために、耐震化は不可欠かつ深 刻な課題になることは明らかであると考えます。
その流れの中で、耐震診断を行った結果、所有ビルが新耐震基準並みの強度を保有す ることが判明した場合は良いのですが、そうでない場合は、耐震補強を行うのか、建替 えを行うのか、また別の方向を模索するのかの判断に迫られることになります。
CBREでは、その判断を下すための客観的な資料提供、及びその後のプロジェクトの 推進をトータルにサポートするメニューを揃えています。 CBREは、将来のビル経営における「判断」に悩まれているオーナー様の強い味方に なります。
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