1-1 海外への進出状況について
まず、現在の海外への進出状況ならびに今後の進出意欲について訊いたところ、「既に海外に出店しており、今後も拡大を考えている」リテーラーが41.4%と最も多く、次に多かった「海外出店は考えていないが、国内店舗は拡大を考えている」(17.1%)の2倍以上となった。回答者全体では、海外進出または海外店舗の拡大に前向きな回答をしたリテーラーが5割を超えている。
「既に海外に出店しており、今後も拡大を考えている」リテーラーは、その業態によって背景が異なるようだ。アパレルなどのファッションや、主に家具・雑貨を扱う物販リテーラーの中には、既に国内店舗を全国に出店し尽くした結果、海外に販路を求めるケースが多いと推察する。そのため、「海外出店は考えていないが、国内店舗は拡大を考えている」物販リテーラーも、国内店舗の拡大に一服感がみられれば海外に目を向ける戦略へシフトすることが考えられる。一方、飲食リテーラーは昨今の世界的な日本食ブームもあって、海外店舗の拡大に重きを置いているリテーラーが一定数あると推察される。
一方、「既に海外出店をしているが、今後の拡大には消極的だ」というリテーラーも14.3%となり、文化や商習慣が異なる海外での店舗運営の難しさがうかがえる。
1-1-A 海外への進出、または海外店舗の拡大を考える理由
1-1の設問で海外への進出や店舗の拡大に対して前向きな回答をしたリテーラーに、その理由を訊いた。「国内市場拡大の限界」と「ブランド認知度の向上」がそれぞれ48.6%と最も多い結果となった。
「国内市場の拡大の限界」を理由とするリテーラーの中には、中国や東南アジアなどの新興国への進出が多くみられる。中国や東南アジアでは、中間層・富裕層が今後さらに拡大すると推計されており、これに伴って小売市場も拡大を続ける可能性が高い。一方で賃料や人件費は日本や欧米と比較して安く抑えられることから、リテーラーにとっては収益性の高さが魅力となる。
「ブランド認知度の向上」を理由とするリテーラーは、大きく2つのタイプに分けられそうだ。1つは主にファッションを扱うリテーラーが、ヨーロッパや北アメリカに進出し、自身のブランド力の向上や認知を目指すものだ。世界有数のファッションショーが毎年開催され、2015年の「世界のファッション都市ランキング」※1でもトップ3に入ったパリ、ニューヨーク、ロンドンが主な進出都市となっている。この場合、費用対効果や利益の拡大にはあまり重きが置かれていないことがある。もう1つは、インバウンド需要の取り込みを目指すリテーラーが、アジア地域に進出するケースだ。事前に訪日客へのブランディングをおこなうことで、国内店舗の売上拡大につなげたい考えだ。この場合、訪日外国人数トップ3の中国、韓国、台湾、そして香港などが主な進出国となっている。
「(進出を検討する国や地域の)経済成長、または経済回復への期待」(29.7%)では、前述した中国や東南アジアの経済成長への期待のほか、雇用環境の改善により個人消費の回復・拡大が期待されるアメリカへの進出や店舗の拡大を考えるリテーラーが一定数みられた。
※1 Global Language Monitor
1-1-B 海外への進出、または海外店舗の拡大を考えない理由
一方、1-1の設問で海外への進出や店舗の拡大に対して後ろ向きな回答をしたリテーラーにその理由を訊いたところ、「国内店舗の運営に注力している」が50.0%と最も多く、「国内と同じサービスを提供することや在庫を確保することのむずかしさ」が39.3%で続いた。日本ならではのクオリティの高いサービスを海外に導入しようとする際に、優秀な人材の確保や社員教育の実施にむずかしさを感じるリテーラーが多いようだ。またアパレルなどの物販リテーラーは、物件の選定以外に製品を店舗に運ぶ物流網を構築する必要がある。そのため、出店準備に掛かる時間や労力、コストなどのリスクの大きさを感じていると考えられる。