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貸店舗・賃貸店舗の記事

日本のリテーラーは、どこに向かうのか?

栗栖 郁

シービーアールイー株式会社

リサーチ アソシエイトディレクター

栗栖 郁(くりす かおる)

03-5288-9267
Kaoru.Kurisu@cbre.co.jp

2007年、シービーアールイー入社。投資家や一般事業会社所有の不動産に対して、有効活用を提案するコンサルティング業務に従事。2010年、リサーチに異動。グローバルならびにAPACレポートの日本パート作成に携わり、海外クライアントに対して日本のオフィス、物流施設、商業施設の賃貸市場に関する情報を発信。2014年から商業施設の賃貸市場に特化し、各種レポートの執筆とともに国内外のクライアントに対してマーケットの考察を提供している。

市村 脩一郎

シービーアールイー株式会社

リテール コンサルタント

市村 脩一郎(いちむら しゅういちろう)

03-5288-9790
Shu.Ichimura@cbre.com

リテーラーのアウトバウンド事業において豊富な経験と知識を持つ。世界各国のリテーラーが国境を越えたビジネス展開を構想する際に、コンサルタントとして不動産戦略の最適化をサポート。2017年2月、シービーアールイー入社。主に海外進出を図る国内リテーラーのアドバイザーとして活躍中。テナントレップを務めた企業例:国内大手百貨店、米国シリコンバレー最大手電子機器メーカー、仏洋菓子メゾン、仏大手ファッションアパレル、欧州発祥大手玩具ブランド等 他多数

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はじめに

CBREリテーラー意識調査 2017

CBREリテーラー意識調査 2017

2000年代後半より、日本は人口減少社会に入った。インバウンド需要や消費支出額が高い中高年層が消費を下支えしているとはいえ、現時点では国内の小売市場規模が今後も拡大し続けるとは考えにくい。またEコマース市場が急成長している一方、小売市場全体の底上げには必ずしも繋がっていない。消費者の買い物スタイルが実店舗からEコマースにシフトしていることが、急成長の主因となっているためだ。

このような国内市場の停滞を背景に、さらなる成長を求めて海外に進出する日本のリテーラーの数は増加傾向にある。そこでCBREでは、海外進出に関するアンケート「CBREリテーラー意識調査2017」を日本のリテーラーに対しておこなった。本レポートでは、アンケートの結果から浮かびあがってきた日本のリテーラーによる海外戦略と、既に海外に進出している日本のリテーラーの傾向などを分析した。

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上記内容は BZ空間誌 2017年夏季号 掲載記事 です。本ページへの転載時に一部加筆修正している場合がございます。

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