東北 - 市場動向と賃料相場　2024年9月期

空室の消化が順調に進み、
空室率は2期連続低下。

賃料水準は緩やかに上昇

2024年9月期の仙台市内の空室率は4.2%と、前期（同年6月期）より0.5ポイント低下した。今期の空室率低下の要因は、昨年から続いた新築ビルの竣工ラッシュで供給された空室の消化が、順調に進んだことである。働き方や職場の環境改善などの理由により、新築ビルへ移転する事例や、新築ビルに限らず、環境改善と採用強化を目的とした、郊外から市内中心部への移転、従業員の増員による拡張移転などの動きが見られた。さらに、建て替えに伴う立ち退き移転も引き続き見られ、市内の空室を消化している。

仙台市内では、100坪を超えるまとまった面積の空室が少なく、坪当たり1万円台前半の手頃な価格帯の物件は、特に希少性が高い状況である。まとまった面積を必要とする企業は、新築ビルを検討せざるを得ず、リモートワークやABW（Activity-Based Work）を導入した働き方に変えたり、館内の貸会議室を利用することで、賃借面積を圧縮し、より高単価な新築ビルへの移転を実現しようとする動きが見られる。これまでリモートワークを実施していなかった業種の企業でも、リモートワークを取り入れ始めている。

賃料水準は、毎期、坪当たり数十円ずつ上昇している。新築ビルへの問い合わせが好調であることから、値下げや条件緩和などの動きは見られない。そのため、既存ビルへの影響がなく、坪当たり1万円台前半の手頃な価格帯の物件が、徐々に賃料を上げ始めている。

企業にとっては、資材や職人の人件費高騰による内装工事費用の高額化も、大きな問題となっている。不動産契約を締結し、入居工事の見積もりを取得すると、予算をはるかに超える事例もあるため、現在の相場を基に、余裕を持って予算を確保する必要がある。

今後の開発による活性化に期待

2025年5月末に「NANT仙台南町」（ワンフロア約250坪、11階建）が竣工予定。以降、まとまった規模の開発として、2027年3月末竣工予定の「（仮称）仙台市青葉区一番町オフィス開発計画」や、先日「せんだい都心再構築プロジェクト」の適用が発表された、2028年度竣工予定の「仙台第一生命ビル建替計画」が続く。再開発が進み、企業の進出が促進され、市内がより賑やかに活性化されることに期待したい。

仙台支店　後藤　拓己

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