名古屋 - 市場動向と賃料相場　2024年9月期

新築・築浅物件で大型空室を消化。
名駅、伏見・丸の内の空室率が大幅低下。

自動車関連の前向きな需要が旺盛

シービーアールイー㈱の調査によると、2024年9月期の名古屋オールグレードの空室率は、対前期（同年6月期）比0.9ポイント低下し4.3％となった。特に、今年竣工した新築物件や築浅物件で、大型区画の空室消化が散見され、着実に空室率が低下している。これらの空室消化案件の移転動機は、企業の業容拡大による拡張移転、立地改善やビルのグレードアップを目的とした移転が大部分を占めた。特に、自動車関連企業の前向きなオフィス需要が旺盛で、目立った動きがあった。それらの移転動機のほとんどが、優秀な人材の確保・育成につなげるためだと推察される。こういった状況は、今後ますます顕在化すると見られ、企業は、カフェスペースやラウンジなど、社員同士のコミュニケーションを促進する空間を求めている。また、館内増床ニーズは引き続き旺盛であり、既存グレードAの空室消化の大半が、館内増床ニーズであった。

今期のグレードA賃料は、対前期比＋1.1％の27,300円／坪。全エリアについても、横ばい、ないしは上昇となっている。一部のビルでは、募集賃料を上昇させる動きも見られた。

グレードAにおいて、順調に空室率が低下する一方、グレードBの空室率については、対前期比0.1ポイントの低下と若干の苦戦を強いられている。この傾向は、全体的に前向きな移転動機が多いことや、業績がよく、賃料負担能力も高い企業の移転が増加していることを、如実に表している。

エリア別の空室率は、「名駅」エリアで、対前期比1.3ポイント低下の4.2 ％、「伏見・丸の内」エリアで、対前期比1.3ポイント低下の5.3 ％、「栄」エリアで、対前期比0.3ポイント上昇の3.8％となっている。

短期的に需給バランスはひっ迫

名古屋は、2025年にオフィスビルが1棟、2026年には、栄エリアのグレードA物件を含む3棟の供給予定がある。予断を許さないマーケット状況だが、空室率は引き続きおおむね横ばい、もしくは緩やかな低下傾向が続くと考えられる。

東海エリアでは、今後も製造業を中心とした地場産業の強さに後押しされ、スタートアップ企業の増加や、全国からの新規出店ニーズの拡大が見込まれる。短期的には、マーケットの需給バランスは、ひっ迫していくであろう。

名古屋支店　近藤 実

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