大阪 - 市場動向と賃料相場　2025年6月期

梅田の大型ビルは空室を順調に消化。
市場の活況で賃料は上昇傾向。

グレードA空室率は3％台に低下

CBREの調査による、2025年4～6月期末の大阪グレードA空室率は、対前期（2025年1～3月期） 比0.4ポイント低下の3.6%となり、4期連続で安定して低下傾向を見せた。昨年竣工した「梅田」エリアの大型ビルでは、「JPタワー大阪」において大型空室の消化があり、空きは残すところわずかに。「イノゲート大阪」も、大型空室の消化が見込まれており、こちらもあと少しばかりという状況だ。「グラングリーン大阪パークタワー・ゲートタワー」については、前述の2棟と比較するとまだ空室は残っているが、想定成約賃料が上昇している中でも、引き続き需要は旺盛である。

大阪グレードB空室率は、対前期比0.1ポイント上昇の2.1%、大阪オールグレードの空室率は、横ばいの2.6%となった。数値上ではあまり変化はないように見えるが、実際の動きは活発である。例えば、空室が少なくなっているがゆえに、新規に出た空室に対して、実際に空室となる前の早期に内定するケースが散見されている。

エリアでは、「梅田」「淀屋橋」「本町」の3エリアの空室率は4%以上、一方で「堂島」「中之島」「新大阪」は1%台と水準は様々。とりわけ今期、「淀屋橋」は対前期比3.5ポイント上昇の4.6%と、全エリアの中でも一番の高水準となった。これは、今年6月に竣工した「淀屋橋ステーションワン」の影響によるものと見られる。

「梅田」「本町」の両エリアについても、昨年、一昨年の新規供給の影響が、多少残っているものと思われ、大阪の主要エリアは、全体的には活況となっていると言えるだろう。この状況は、賃料にも反映され、全体的に上昇傾向をたどっている。

二次空室の動向を注視

昨年までの新規供給による二次空室は、非常に限定的であり、徐々に空室消化が進んでいる。ただし、今年以降に竣工予定の新築ビルの影響による、二次空室の内容次第では、マーケットが大きく変わることも想定される。移転を検討している企業は難しい判断を迫られる場面が、より一層増えることも予想され、市況を注視していくことが重要となるだろう。

関西支社　髙戸　優一

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