大阪 - 賃貸不動産市場　2024年3月期

グレードＡ空室率が久々上昇するも、
新築・既存ビルともに空室消化は順調。

需要の厚みは依然継続

シービーアールイー㈱の調査による、2024年3月期の大阪グレードA空室率は5.8%と、前期（2023年12月期）より3.4ポイント上昇。2022年12月期から低下を続けていた空室率が、久々に上昇を示すこととなった。

これは、今期竣工したランドマークビルの募集面積／貸室総面積の大きさがどうしても影響するためであり、グレードAすべてに共通した傾向を示すものではない。今期竣工したビルのリーシング動向は活況で、竣工済みビルとして、パンフレット上ではなく実際の施設見学も可能になるため、今後さ らに注目を集めていくと期待されている。

グレードAの既存ビルにおいても、空室消化は順調に進んでいる。需要の中心としては、ビルそのもののグレードアップ、大阪地区への拠点新設案件、大阪市郊外からオフィス中心部への流入、老朽化した自社ビルの保有か継続かを天秤にかけた賃借ビルへの切り替え、入居する賃借ビルの老朽化や耐震不安からのBCP計画に基づくものなどに加えて、従来からのオーソドックスな需要、館内増床や手狭なオフィスの拡張なども、コンスタントに存在。需要の厚みが継続している。

このことを示すように、今期のグレードB空室率は2.8%と、前期より0.1ポイント低下した。特に、今年供給ラッシュを迎える「梅田」は、対前期比0.8ポイント低下の2.5%、2025年以降に大型供給を控える「淀屋橋」は、対前期比0.7ポイント低下の1.0%と、いずれも空室消化を大きく進めており、新規供給を迎えるより前に、エリアの安定感を高めることに成功している。

ビルトレンドに関心を持つ機会

今後、テナントサイドとしては表面的なトレンド把握や、「新築ラッシュなら空室増加、賃料低下」といった希望的観測のみでは、ますます重要になっているワークプレイス戦略を見誤るリスクが高い。また、原状回復や移転関連費用の上昇傾向は変わらず、工期は見通しづらい。しかしそれでも、 ワークプレイスを新しくしたくなる、思わず検討したくなる、そんな魅力的なオフィスビルが、現在ラインナップされている。ぜひこの機会に、自らのワークプレイスに関心を持ち、昨今のビルトレンドにも触れてほしい。

関西支社　中家　貴博

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