広島:前向きな需要で空室率は低下傾向。
岡山:立地を問わず大型面積の確保が困難。
成約賃料は上昇基調で推移
当社調査による、2025年10~12月期末の広島市内中心部の空室率は4.3%と、前期(同年7~9月期)から0.4ポイントの低下となった。郊外からJR広島駅周辺への立地改善移転や、紙屋町・八丁堀エリアへの拡張移転などとともに、全般的に、人材採用強化に向けた環境改善移転事例が多数見られたことが、空室率低下の要因と考えられる。
なお、今期における想定成約賃料は12,120円/坪と、対前期比0.3%上昇した。引き続き、上昇基調で推移している。
2025年は、広島市内中心部で3棟、約4,200坪の新規供給があった。「明治安田広島ビル」「大同生命広島ビル」「APエルテージ国泰寺ビル」の3棟ともに、順調にリーシングが進んでいる。今年1月には、JR広島駅北口近くの二葉の里地区に、市内最大級の基準階貸室面積、約714坪を誇る「d_ll HIROSHIMA」が竣工した。総貸床面積約6,500坪、駐車場400台完備の大型ビルは、空室が少ないJR広島駅エリアで待望の供給であり、竣工前から多くの需要を集めていた。
さらに、2027年4月には、貸床面積6,700坪を有する「KAMIHACHIX(カミハチクロス)」の竣工が控えている。地上31階建、上層階にラグジュアリーホテルがオープン予定のランドマークビルは、企業の移転検討を活発化させるものである。今後の広島オフィスマーケットに、どのような影響をもたらすのか、ますます注目度が高まっている。
岡山の需要は引き続き旺盛
岡山市は、今期も業種にかかわらず、新規開設の動きのほか、立地改善や環境改善など、採用環境やエンゲージメントの向上につながる前向きな移転が見受けられた。
マーケット全体としては、立地を問わず、まとまった面積の空室確保が難しい状況にある。しかし、需要は引き続き旺盛であり、小規模面積の空室は散見されるため、企業移転の動きは進みやすい。しかしながら、大型面積を希望する場合は、グレードや立地などの希望要件の緩和のみならず、区画をどのように分散させるかなど、工夫が必要である。現在のオフィスを残し、レイアウト変更や分室を確保することで、対応する動きも散見されている。
マーケット活性化のためには、引き続き、好立地かつハイグレードな新規供給が切望される。
広島支店 辻﨑寛人 / 名越正幸
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