前向きな動きで空室消化が進む名駅。
伏見・丸の内、栄の空室率は上昇。
オールグレード空室率は変動なし
シービーアールイー㈱の調査による、2024年12月期の名古屋オールグレード空室率は、前期(同年9月期)と変わらず4.3%であった。ただし、グレードAにおいては、前期同様、館内増床ニーズや統合移転などが見られ、対前期比0.6ポイント低下の3.8%と空室消化が進んでいる。大型区画は、確保しにくい状況である。
エリア別で見ると、「名駅」エリアのオールグレード空室率は、対前期比0.9ポイント低下の3.3%。グレードB空室率も、対前期比1.7ポイント低下し、空室消化が大きく進んでいる。特に、築浅や好立地物件での空室消化が進み、名古屋駅の交通利便性などを背景に、郊外エリアからの立地改善、同エリア内での環境改善、採用強化を中心とした、幅広い面積帯で動きがあった。
一方、「伏見・丸の内」エリアのオールグレード空室率は、対前期比0.8ポイント上昇の6.1%。「栄」エリアは、対前期比0.4ポイント上昇の4.2%と、両エリアとも空室が増加する結果となった。既存物件では、100坪以上の空室を中心に分割検討を行い、リーシングを進めている物件も見られる。しかし、大きく賃料目線を落としている物件は、少ない印象である。
グレードB空室率については、「伏見・丸の内」エリアは、対前期比1.1ポイント上昇の4.5%、「栄」エリアは、対前期比0.4ポイント上昇の4.1%となった。前向きな移転の増加で、市全体のグレードA空室率が低下しているのとは逆に、苦戦を強いられている状況がうかがえる。両エリアは、2026年に3棟の供給予定があり、二次空室も想定される。そのため、これらの物件が竣工する前に、賃貸条件の見直しや積極的なキャンペーンなどにより、ますます物件の競争力強化が求められてくるだろう。
名古屋駅周辺の今後の開発
長期的な目線では、昨年12月、名古屋鉄道が、名古屋駅再開発の方針について続報を発表した。2026年春に、名古屋駅前の名鉄百貨店および名鉄グランドホテルを閉店。2026年度にビルの解体を始め、2027年度に、再開発に着手する計画が予定されている。
「名駅」エリアでは、2026年に、オフィスビル2棟(約16,000坪)の供給が予定されているが、現時点では他の開発はない。名古屋駅再開発の今後の動向には、高い関心が集まっている。
名古屋支店 小林 琉斗
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