土地購入・自社建設｜物流センター構築手法

2. 物流ニーズに適した土地を取得し、自社仕様の物流センターを建設する

コストパフォーマンス

土地取得費用と建設費用が必要で、初期投資は非常に高額。昨今の物流適地の地価上昇と建設費高騰の影響を直接受ける。物流総合効率化法に基づく所定の認定を受けられれば、行政からの資金調達や規制緩和などにより、比較的安価に土地取得ができる可能性も。

運営・運用・変化への対応

業務内容に合致した最適なレイアウト・設備を導入でき、運営効率・運用上の自由度とも最も高い。将来のニーズ変化への対応は、取得した土地の規模や周辺環境によるが、計画段階で将来の拡張を考慮して広めの土地を取得すれば拡張性は確保される。

市場における選択肢や選択の理由

幅広いエリアから検討可能だが、物流ニーズ（幹線道路へのアクセス、港湾・空港への近接性、労働力確保など）に適した土地は供給が限られる。希望の条件に完全に合う土地を見つけるのは難しく、ある程度の妥協は必要。同手法の選択には、物流コストの長期的な低減、自社業務にフィットした独自施設の構築、物流業務の内製化・ノウハウの蓄積、事業用資産の確保といった理由や背景が考えられる。

具体的なケース

• 3PL事業者が全国の顧客ニーズに対応する拠点として、高速道路のIC近くなどの交通アクセスに優れた土地を取得し、大型の自動倉庫を備えた物流センターを建設する。
• 特定の生産拠点を中心にサプライチェーン全体を最適化するため、近隣に最適な土地を見つけ専用物流センターを建設する。

初期投資	ランニングコスト	ニーズ変化への対応	運用のしやすさ	市場ボリューム
土地取得・建設費含め最も高額。多額の初期投資。	賃料なし。固定資産税や維持管理費が主。	将来を見据えて土地購入・施設建設できれば、拡張性は担保しやすい。	自社仕様で最適化。運営効率と自由度が高い。	適地は限られ探すのが困難な場合も。物流総合効率化法による規制緩和もポイントに。