物流施設利用に関するテナント調査 2024

2024年問題は物流拠点の増強や再編を促す
ただし、コスト負担増の解決が課題に

※ 本レポートは2024年6月に発表されたものです。

2024年のCBRE物流施設利用に関するテナント調査（2024年3月実施）によると、総面積、拠点数のいずれについても拡張意欲が引き続き強いことがわかった。中でも物流企業は、事業規模の拡大とともに雇用環境の改善を重視。荷主企業では拠点や配送ネットワークの再編に重点を置く姿勢がみられた。2024年問題*も契機となったとみられる。

物流拠点の立地では、物流企業は都市圏配送とともに広域配送に目を向けている。一方で、荷主企業は工場近接を希望する割合が高く、製造業の物流ニーズが高まっていると推測される。

物流施設に今後求められる仕様では、雇用・安全・環境を重視する傾向がみられた。また、トラックバースが改めて注目されていることが分かった。十分なトラックバース数を備えた物流施設は、ドライバーの拘束時間削減に有効であると考えられる。

物流業界では、人件費・輸送費の上昇に加えて、エネルギーや建築コストなど幅広い分野での物価上昇が運営費用に影響していると推察される。今年の調査では、物流施設の運営にかかわるすべての主要項目において、コストの上昇を見込む企業が昨年対比で増加した。

2024年問題への対策では、積載率の向上や共同配送など他社との協業に関する項目が上位となった。企業の枠を越えて課題を共有する姿勢が見て取れる。また、中間・中継拠点の増設や各地の保管量増強も、多くの回答者が挙げている。このことは、地方圏での物流施設に対する需要が今後も増加することを示唆している。

*2024年問題：
トラックドライバーの時間外労働時間が2024年4月から年間960時間に制限されたことにより、物流業務が停滞して経済に甚大な影響を及ぼす可能性が懸念されている。

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