不動産用語集

賃貸オフィスや貸事務所、貸し倉庫などの賃貸借契約、または不動産投資・不動産売買をお考えの皆様にお役立ていただけるよう、全般的な不動産用語の他、主に事業用不動産に関する専門的な契約関連、税制、不動産証券化、法規制などの用語を多数収録、解説した不動産用語集です。

契約期間【けいやくきかん】

契約期間とは、
<正当事由制度による従来型の契約のケース>
一般的に2~3年間の賃貸借期間が契約書に記載されるケースが多いが、欧米のような約束期限ではなく、ほとんどの場合自動的に更新される点が日本の大きな特徴。 2年程度の契約期間が慣習化されたのは、賃借人の意志で事実上契約が更新できる日本の借地借家法の正当事由制度(貸主からは事実上契約終了ができない借地借家法第28条)がオフィスビルなどの事業用建物の賃貸借にも適用されているため。

<定期借家権による契約のケース>
1999年12月借地借家法の一部が改正されて「定期建物賃貸借」が、2000年3月1日から施行され、正当事由制度との選択性となる。 上記の正当事由制度による契約との違いは、正当事由(借地借家法28条)が排除されたことで契約満了時には確定的に契約は終了する。 従来の「契約更新」に相当する行為は、当事者の合意による「再契約」となる。 また、賃料の増減額について特約(物価指数に基づく賃料改定など)を結んだときに借賃増減額(借地借家法32条)が適用されないなど、欧米型の自由な契約が選択できるようになる。

<1年未満及び20年以上の契約>
定期借家権契約によるときは、借地借家法29条(1年未満は期間の定めがない契約とする)が適用除外になり1年未満も可能となる。 正当事由制度によるときは、従来通り借地借家法29条が適用される。 1999年12月の借地借家法の一部改正に併せて、正当事由制度契約及び定期借家権契約に拘わらず全ての建物の賃貸借に、民法604条(20年以上の契約は20年に短縮)が適用除外となり、20年以上の契約期間を設定することが可能(2000年3月1日施行)となった。 注意:定期借家権法に関して、住宅用途や手続きなどに関するさまざまな規制があるので、専門家に相談することをすすめる。